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平成30年度消費者行政に関する首長表明

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平成30年度消費者行政に関する首長表明


知事挨拶
 平成31年1月26日(土曜日)尚絅大学において、シンポジウム「~起こそう 熊本から新しい風~『地域で見守ろう!みんなで防ごう!消費者被害』」が開催され、蒲島知事の代理として、環境生活部の瀬戸県民生活局長が出席し、挨拶しました。
 挨拶文は下記のとおりです。
                          記
 

本日のシンポジウムの開催を心からお喜び申し上げます。

熊本県弁護士会におかれましては、日頃から様々な社会問題の解決に真摯に取り組んでおられますことに、厚く御礼申し上げます。

また、「NPO法人消費者支援ネットくまもと」におかれましては、差止請求権が認められている適格消費者団体として、消費者被害の未然防止に積極的に取り組んでいただき、心から感謝申し上げます。

さて、熊本地震の発生から2年9か月が経過しました。本県では、「熊本復旧・復興4ヶ年戦略」に基づき、熊本地震からの創造的復興に向けて総力を挙げて取り組んでおり、その歩みは着実に進んでおります。

最重要課題である「すまい」の再建については、ピーク時の半数を超える2万6,000人の方が仮設住宅からのすまいの再建を実現されました。引き続き「5つの支援策」を通じて、「すまいの再建」を全力で支援して参ります。

県といたしましては、こうした生活再建に向けた支援策の一環として、被災者の方々の消費者被害の未然防止及び救済に向けた様々な取組みを進めております。複雑化・多様化するこれらの問題に適切に対応するためには、関係機関・団体と行政が連携し、地域と一体となった取組みが重要と考えております。

高齢者が直面する消費者被害も同様であり、高齢化社会を安全・安心なものとするためには、地域ぐるみの取組みが重要だと考えています。

このような中、熊本県弁護士会及びNPO法人消費者支援ネットくまもとの皆様方が、地域ぐるみで消費者被害を防止する取組みを広げていくことをテーマにシンポジウムを開催されますことを大変心強く感じております。

県におきましても、県民の皆様一人ひとりの豊かな日常生活を守り支えるため、今後とも消費者行政を継続的に推進して参ります。

今回のシンポジウムを機に、関係機関・団体の皆様の連携がさらに強固なものとなり、被災者をはじめ、全ての県民の皆様の消費者被害の防止が図られ、熊本地震からの一日も早い復旧・復興につながることを願っております。

今年は、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会がここ熊本で開催される年でもあります。熊本地震ご支援への感謝の気持ちとともに、力強く復旧・復興する熊本の姿を、皆様方とともに国内外に広く発信して参りたいと考えております。

最後に、本日御参加の皆様方の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げ、御挨拶といたします。

 

                                                                                                                          平成31年1月26日

                                                                                                                         熊本県知事 蒲島 郁夫

  

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環境生活部 消費生活課(消費生活センター)
電話:096-333-2309
ファックス:096-383-0998
メール shouhiseikatsu@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:26383)
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