熊本県
ホーム  >  分類から探す  >  くらし・環境  >  熊本県産業廃棄物指導要綱等の見直し方針及び説明会の開催
ホーム  >  組織から探す  >  環境生活部  >  循環社会推進課  >  熊本県産業廃棄物指導要綱等の見直し方針及び説明会の開催

熊本県産業廃棄物指導要綱等の見直し方針及び説明会の開催

最終更新日:
 

熊本県産業廃棄物指導要綱等の見直し方針及び事業者向け説明会の開催について

熊本県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」)等の法令基準を遵守した廃棄物の適正処理を目的として、「熊本県産業廃棄物指導要綱」及び「熊本県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する要綱」、並びにこれを補完する通知基準及び指針(以下「要綱等」)に従って、施設設置等に係る事前協議、事業者指導等を行ってきたところです。

この度、平成30年度(2018年度)中に、要綱等の位置づけを明確化し、施設設置に係る事前協議等の手続きの効率性を高めることで、循環型社会形成を促進させることを目指して、下記概要の要綱等の見直し方針 別紙(要綱等見直し方針)(PDF:388.2キロバイト) 別ウインドウで開きます
を策定し、要綱等を見直すこととしております。

つきましては、策定した要綱等の見直し方針についての事業者説明会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

今後は、この要綱等の見直し方針に従って、要綱等を見直し、平成31年度(2019年度)の運用開始を予定しております。

記 

要綱等見直し方針の概要

 

1 要綱等の役割の明確化 別添資料1(要綱の役割)(PDF:195.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

1.1 廃掃法等法令の運用基準としての役割

 要綱等により、廃掃法等(廃掃法及び使用済み自動車の再資源化等に関する法律)に関する許認可、処分等の法令規則について、県の具体的な事務取扱の運用基準を明確化する。

1.2 廃掃法等法令によらない行政指導事項の見直し

(1)廃掃法違反の未然防止の役割

 廃掃法の処理基準等違反の未然防止のために取り組む行政指導事項として以下の項目を位置づけるとともに、現状に即した改正を行う。

〇マニフェストのK票使用に関する運用基準

〇県外産業廃棄物の搬入に係る協議

 現行の指導要綱の協議制度を維持するとともに、優良認定処分業者については、協議に代えて事前の届出で可能とする改正を行う。

〇自社処理用の焼却施設の設置に関する協議

 現行の指導要綱第25条の自社処理用施設の設置等の届出制度を廃止し、一定規模の焼却施設について事前に協議を行う旨の改正を行う。

※産廃処理業の許可業者で、5年間以上改善命令等の廃掃法による処分を受けていない、ISO14001号等事業活動の環境配慮に関する認証、経営状況が 

 健全、産業廃棄物の処理状況等に関する情報をインターネットで公開等の廃掃法要件を満たすことで優良処理業者として許可された業者

(2)廃止する行政指導事項

 現状の運用状況及び廃掃法にて同様の対応が可能かを踏まえ、以下の項目を廃止

(指導要綱)廃棄物管理計画、再生利用に係る報告、移動式破砕施設の使用届出書、事故時等の措置、施設の廃止、施設処理実績の報  

 告、表彰制度、勧告

(紛争要綱)報告の徴取、勧告又は公表

 

2 事前協議等手続きの見直し 別添資料2(要綱事前協議見直し一覧表))(PDF:225.5キロバイト) 別ウインドウで開きます 別添資料3(事前協議フロー)(PDF:157.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

産業廃棄物の処理施設の設置・変更等に係る指導要綱による事前協議(事業計画書等の提出、市町村長への意見照会等)及び紛争要綱による手続き(事業計画書の縦覧・意見公募、住民説明会の実施等)について、事務手続きを見直し。

主な見直し事項は以下のとおり。

〇処理施設(廃掃法許可対象施設を除く)の入替・変更において、施設能力の増大が10%未満の場合は、周辺環境への影響が軽微なた  

 め、事前協議の手続きは省略。

〇廃掃法許可対象施設の入替(施設能力の増大が10%未満等周辺環境への影響が軽微なものに限る)・変更・譲受・借受については、事

 前協議の手続きは省略。ただし、廃掃法許可対象施設に係る許可申請の審査時に市町村長の意見を照会。

〇優良認定業者の場合、事務手続きを更に簡略化

・施設(廃掃法許可対象施設を除く)の追加において、施設能力の増大が10%未満の場合は、事前協議の手続きは省略。

・廃掃法許可対象施設を既存の事業場に設置する場合、事前協議における市町村長の意見等を踏まえて、紛争要綱による手続を省略可能 

 とする。

※廃掃法による許可が必要な処分施設。対象施設は処分方法及び処理能力によって定められている。

 

事業者向け説明会について 

1 日時・場所 平成31年(2019年)3月1日(金曜日) AM10時00分~12時00分

        県庁地下大会議室

 ※出席申込みは不要です。出席を希望される場合は、3の資料を持参の上、ご参加下さい

2 対象事業者 熊本県の許可を有する産業廃棄物処分業者、産業廃棄物収集運搬業者(積替え保管許可を有する者)  

   ※これら以外の事業者の方も参加可能です。

3 資料 本ホームページの上記にも添付しております

○ 別紙(要綱等見直し方針) 別紙(要綱等見直し方針)(PDF:388.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

○ 別添資料1(要綱の役割) 別添資料1(要綱の役割)(PDF:195.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

○ 別添資料2(要綱事前協議見直し一覧表) 別添資料2(要綱事前協議見直し一覧表))(PDF:225.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

○ 別添資料3(事前協議フロー) 別添資料3(事前協議フロー)(PDF:157.8キロバイト) 別ウインドウで開きます 

 をご持参願います。

※駐車台数に限りがございますので、可能な限り、公共交通機関、車の乗合せにてお越し願います。

 

   ~~~問合せ先~~~

熊本県環境生活部環境局循環社会推進課

村岡、吉川

TEL:096-333-2278

FAX:096-383-7680

E-mail: muraoka-t@pref.kumamoto.lg.jp

 

 

 


 

 


このページに関する
お問い合わせは
環境生活部 循環社会推進課
電話:096-333-2278
ファックス:096-383-7680
メール junkanshakai@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:26201)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.