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県が作成する公文書の年(度)表記について

最終更新日:
総務部 県政情報文書課 TEL:096-333-2061 FAX:096-384-6552 メール kenseibunsyo@pref.kumamoto.lg.jp
  •  今後県が作成する公文書における年(度)の表記について、次のとおり方針を定めましたので、お知らせします。

 

 ○原則として和暦を先に表記し、西暦を併記します。

  (例)平成31年(2019年)〇月〇日、平成31年度(2019年度)

  ※外国語表記の文書、縦書きの文書、条例、規則、訓令等については、併記の例外とします。

 

 ○平成31年1月1日以後に作成する文書から実施します。ただし、電算システムにより出力する公文書については、改修費用、表示方法を考慮しながら、大規模改修の際等、適切な時期の対応を検討します。

 

 ○県民の方が申請書等に記載する場合に、併記の必要はありません。

   


 

 

 

   

 

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