熊本県

平成31年3月23日人権に関する新聞広告を掲載しました

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平成31年3月23日人権に関する新聞広告を掲載しました

  • 熊本県では、部落差別につながるような結婚や就職に際しての身元調査をしてはならないと、条例で定めています。

  • 熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例別ウィンドウで開きます
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    条例の目的

  •  結婚や就職に際しての部落差別をなくし、県民の基本的人権を守るため、この条例では次のことを定めています。
  •    1 同和地区に住んでいることや住んでいたことを理由として結婚や就職に際して引き起こされる部落差別事象を防ぐため、県や県民、事業者
  •      の役割と責任を明らかにしています。
  •    2 結婚や就職に際して、同和地区に住んでいることや住んでいたことを県内事業者が調査しないようにするために必要な規制を定めています。
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    県民・事業者の皆さまへのお願い

    1 一人一人がお互いの人権を尊重できるよう、進んで同和問題への理解と認識を深めるとともに、県が行う施策への積極的な協力をお願いします。
  • 2 結婚や就職に際して、次のようなことをしてはいけません。
  •   ・同和地区の所在が明示された図書や地図などの資料を提供すること。
  •   ・同和地区であることを教えたり、言い広めたりすること。
  •   ・特定の個人やその親族が同和地区に住んでいるかまたは住んでいたかについて調査を依頼すること。
  •   ・このほか、部落差別事象の発生につながる恐れのある行為をすること。
  •   知事は、このような行為に対して必要な指導・助言を行うこととしています。
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    隔てているのは道でなく私たちの意識。STOP!土地差別

     偏見や思い込みによって避けられていたり、関わりたくないと思われている地域があります。
  •  お互いの人権を尊重し、差別される地域のない笑顔で暮らせる社会をつくりましょう。
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    平成31年2月2日人権に関する新聞広告を掲載しました

      H31.2.2新聞広告(PDF:243.3キロバイト) 別ウインドウで開きます

    掲載紙 熊本日日新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、西日本新聞 

 

平成30年11月24日人権に関する新聞広告を掲載しました

 H30.11.24新聞広告(PDF:422.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

  • 掲載紙 熊本日日新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、西日本新聞
       

  • 平成30年7月28日熊本県人権センターから新聞広告を掲載しました

  • 掲載紙 熊本日日新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、西日本新聞 

 

平成30年6月2日熊本県人権センターから新聞広告を掲載しました

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環境生活部 人権同和政策課
電話:096-333-2299
ファックス:096-383-1206
メール jinken@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:24086)

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