熊本県

第3次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画を策定しました

最終更新日:
 

第3次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画

 

計画の概要

 

1 計画策定の趣旨                                               

熊本県消費生活条例に基づき、平成22年3月に「熊本県消費者施策の推進に関する基本計画」を、平成25年4月に「第2次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画」(以下「第2次計画」といいます。)を策定し、本県における消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な推進に取り組んでいます。

このたび、第2次計画の計画期間(平成25年度~平成29年度)の終了に伴い、これまでの取組みで得た成果や課題のほか、消費生活を取り巻く社会経済情勢を踏まえ、新たに「第3次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画」を策定しました。

 

2 計画の期間 

平成30年度から平成32年度までの3年間

 

3 施策の方向

  4つの基本的方向に基づき、7つの主要施策を展開していきます。

(1)市町村消費者行政の体制強化支援

(1) 新アクションプランの策定及び実施支援

(2) 市町村における相談機能の強化と各種連携の推進支援

(2)県消費者行政における広域的・専門的な施策の充実・強化

(3) 消費者被害の未然防止と救済の推進

(4) 消費生活の安全・安心の確保

(3)消費者教育の推進(※別に定める「熊本県消費者教育推進計画」に基づき推進)

(5) ライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進 

(6) 効果的な消費者教育のための取組の推進

(4)熊本地震への対応

  (7) 熊本地震被災者の消費生活支援等

 

4 重点プロジェクト

計画の実施にあたり、本県の消費生活相談の現状や社会情勢の変化等を踏まえ、浮かび上がった7つの課題への解決に向け5つのプロジェクトを設定、施策・事業を重点的に推進していきます。

(1)市町村及び県の消費者行政機能強化プロジェクト

   ・市町村消費者行政新アクションプランの策定・実施支援 等

(2)多重債務者等の生活再生支援プロジェクト

 ・消費者自立のための生活再生総合支援事業 等

(3)地域における高齢者等の見守り応援プロジェクト

 ・熊本県消費者安全確保地域協議会(仮称)の設置 等

(4)学校教育と連携した若者への消費者教育プロジェクト

 ・学校における消費者教育の実施、専修・各種学校・大学との連携

(5)熊本地震被災者の消費生活支援プロジェクト

   ・お金の悩み無料相談会など被災者の消費生活相談等への対応 等

 


 


 

このページに関する
お問い合わせは
環境生活部 消費生活課(消費生活センター)
電話:096-333-2309
ファックス:096-383-0998
メール shouhiseikatsu@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:23854)

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.