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児童福祉法に係る指定申請書様式、変更届、休止・再開・廃止届等について

最終更新日:
健康福祉部 障がい者支援課 TEL:096-333-2250 FAX:096-383-1739 メール shogaishien@pref.kumamoto.lg.jp
 

1 指定申請様式

指定申請に際しては、下記のうち必要な書類を使用してください。

※指定後の変更届出書、再開・廃止・休止届出書、指定辞退届出書の様式については、下欄をご覧ください。

 

※更新手続きについては、こちらをご参照ください。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23276.html

  

 

 

2 障害児通所支援事業者の運営規定作成例について

障害児通所支援事業者の運営規定作成例について掲載します。

作成や変更される際の参考にしてください。

 

 

3 新規指定に必要な書類一覧

新規指定に際しては、下記の一覧により必要な書類を添付してください。

※児童福祉法第35条に基づき、国、県、市町以外の者が児童福祉施設(児童発達支援センター)を設置するにあたっては、指定申請とは別に、厚生労働省令の定めるところにより、県知事の児童福祉施設の設置認可が必要です。

 指定申請に必要な書類一覧(PDF:141.3キロバイト) 別ウインドウで開きます

 
 

5 変更届出・変更申請に必要な書類一覧

変更届出の提出に際しては、下記の一覧により必要な書類を添付してください。

※定員を変更(増加)する場合は変更申請が必要になります。下記の一覧により必要な書類を添付してください。

 

 

6 変更届出書(給付費の算定に係る場合)

障害児通所給付費・入所給付費の算定に係る変更の場合は、下記の様式を参考にしてください。
※添付が必要な書類については、確認表を参照してください。

 

 

7 業務管理体制の整理と届出について

業務管理体制の整備と届出については、こちらも参照ください。
(URL貼り付け予定)

8 児童福祉施設(児童発達支援センター)の設置について

児童発達支援センターを設置する場合、児童福祉法第35条に基づき、児童福祉施設(児童発達支援センター)の設置認可が、指定申請とは別に、厚生労働省の定めるところにより必要です。

児童発達支援センターを設置される際は、指定申請と併せて、児童福祉施設設置認可申請書を提出してください。

 

 

9 研修受講報告書

児童発達支援管理責任者の要件である研修の修了状況を報告する際、ご活用ください。

 

 

10 指定障害児通所支援の指定申請等の手引き【平成30年3月】Ver.3

「指定障害児通所支援事業者等の指定申請等の手引き」を作成しましたので、新規申請等をお考えの事業者等の皆様は、ご活用ください。
 また、事前相談時に確認させていただきます「事業実施計画書」、「年間収支見込計算書(別紙1)」及び「利用予定名簿(別紙2)」を掲載しました。事前相談時には作成のうえ、持参いただくようお願いします。

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉部 障がい者支援課 発達障がい・療育班
電話:096-333-2237
ファックス:096-383-1739
メール shogaishien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:23199)
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