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熊本県の財務諸表の作成について
熊本県では、平成20年度決算から、総務省が平成19年10月に報告した「新地方公会計制度実務研究会報告書」の「総務省方式改訂モデル」に従って、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」を加えた財務書類4表を作成しています。
地方公共団体の財務諸表は、営利を目的とする企業の財務諸表とは異なりますが、将来負担を含めた地方公共団体の財政状況を明らかにし、効率的な財務運営を推進する上で有用なものと考えられています。
なお、平成26年4月に示された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」による「統一的な基準による財務書類などの作成基準」に基づいた財務書類等の作成については、平成28年度決算から作成の予定でしたが、平成28年4月に発生した熊本地震の影響により2年間延伸し、平成30年度決算から作成する予定です。
