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グループ補助金のグループ認定に係る「第五次公募」等の受付開始について

最終更新日:
    •  
       

      グループ補助金の認定に係る「第五次公募」等の受付開始について

   グループ補助金のグループ認定に係る「第五次公募」及び「補助金申請」の受付を次のとおり開始しますのでお知らせします。

<注意事項>

 補助金申請をお考えの事業者の方で、未だグループに加入されていない場合は、先ず、既存グループへの加入又は新たなグループ形成手続きが

必要です。

 なお、事前の相談等につきましては、随時、受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

ページ更新情報

○5月10日(木曜日)

 4 公募の詳細

 ・公募要領を更新しました。

○4月24日(火曜日)

 6 参考資料

 ・「グループ補助金Q&A」の内容を更新しました。

○3月19日(月曜日)

 4 公募の詳細

 ・公募要領を更新しました。

 ・「公募のポイント」を更新しました。

 6 参考資料

 ・「グループ補助金の取り扱いに関する変更点のご案内」を掲載しました。

 ・「復興事業計画の『変更申請』に係る手続きついて」を掲載しました。
  

1 第五次公募

 (1)グループ認定に係る公募期間

   平成30年3月19日(月曜日)~5月31日(木曜日)

 ・1次受付期間 3月19日(月曜日)~3月30日(金曜日)

 ・2次受付期間 4月2日(月曜日)~4月27日(金曜日)

 ・3次受付期間 5月1日(火曜日)~5月31日(木曜日)

  ※平日は、午前9時~午後5時まで。土日、祝祭日は閉庁となります。

  【問い合わせ先】熊本県グループ補助金受付センター

         096-237-6611

 

 (2)受付場所

  〒862-0950

  熊本市中央区水前寺6-5-19 熊本県住宅供給公社ビル4階

  (平成30年4月1日から「熊本県庁会議棟1号館」に名称変更)

        PDF 住宅供給公社ビル地図 新しいウィンドウで(PDF:13キロバイト)

 

 (3)提出方法

   原則として持参

  ※初回の受付については、共同事業計画等の申請内容について確認しますので、持参してください。受付後の書類差替え等は、

      メール又は郵送も可。

 

2 補助金申請

 (1)受付期間

  平成30年4月2日(月曜日)から随時受付

 

 (2)受付場所

  上記1(2)と同じ

 

 (3)提出方法

  原則として持参(チェックリストにより添付資料を確認の上受付します。)

  ※初回の受付については、事業内容や添付資料を確認しますので、持参してください。受付後の書類差替え等は、メール又は郵送も可。

 

 (4)申請対象者

  「災害復旧などの公共工事の影響のため」や「工事業者が見つからないため」等の本人の事情によらない理由でこれまで申請できず、

  かつ、施設等の復旧工事に係る契約締結を行っていない事業者

 

(5)遡及適用の廃止

  補助金の対象となる経費は、交付決定後に契約締結した復旧工事に係る経費となりますので、工事契約時期が迫っている事業者の方は

 早めに申請を行ってください。

 

 

  ※上記2(4)及び(5)については、第五次公募で認定を受けるグループの構成員に限らず、第一次公募から第四次公募で認定を既に受けている

  グループの構成員についても適用となります。

 

 

 

3 相談票による相談

    相談票による相談  

  メール又はFAX、電話による相談も随時受け付けております。

  ○メール又はFAXによる相談

    ワード 相談票 新しいウィンドウで(ワード:73.5キロバイト)

  ・メール「グループ認定申請に関すること」hojokin1@kumamoto-g.jp

          「補助金交付申請に関すること」hojokin2@kumamoto-g.jp

      「実績報告に関すること」hojokin3@kumamoto-g.jp

      ・FAX 096-237-6685

  ・電話による相談

   【熊本県グループ補助金受付センター】 096-237-6611

       

 

4 公募の詳細

 公募の詳細は、以下のファイルをご覧ください。

PDF 熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定要綱 新しいウィンドウで(PDF:123.3キロバイト)

 

 

5 申請様式

 

 なお、このほかの関係書様式は、以下のとおりです。

 

6 参考資料

 公募に関する参考資料を掲載します。

ワード 建物被災状況報告書 新しいウィンドウで(ワード:20.4キロバイト)

 既に復興事業計画の認定を受けたグループの構成員で以下の変更が生じる場合には、変更認定申請が必要となります。
○変更認定が必要となる変更事由
 (1)認定されたグループへ新たな構成員が加入する場合
 (2)認定されたグループから構成員が脱退する場合
 (3)復旧整備等を実施する施設・設備の新たな追加がある場合(※削除の場合は不要です)
 (4)認定された復興事業計画の追加や一部中止など、計画に影響がある変更生じる場合
 (5)事業者の変更(会社合併、相続、施設等の譲渡など)
 ※変更手続きの詳細は、以下のファイルをご覧ください。

8 関連情報

 
 ○これまでの認定結果はこちら新しいウインドウで
 
(ID:22931)
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