熊本県

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(性能向上計画認定)

最終更新日:
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る性能向上計画認定について

 平成28年4月1日から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の一部が施行されました。

 建築主は、省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築等を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定(性能向上計画認定)を所管特定行政庁により受けることができます。

 性能向上計画認定を取得すると、容積率特例などのメリットを受けることができます。

 

図
 

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る関係様式等

 1.建築物エネルギー消費性能向上計画

       建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書(施行規則 別記様式第33)

       建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書(施行規則 別記様式第35)

       建築工事完了報告書(要項 様式第6号)

 

 

  認定申請に係る手数料は、熊本県手数料条例において規定されています。

   認定申請手数料
 

その他

 建築物省エネ法に基づく適合性判定等については、以下のページを参照ください。

  建築物省エネ法に基づく新たな手続きと手数料について(平成29年4月1日~) 

  http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19386.html
 

 概要等については、下記の国土交通省ホームページを参照ください。

  建築物省エネ法のページ 国土交通省

  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

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土木部 建築課 安全推進班
電話:096-333-2535
(ID:22829)

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