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TPP11及び日EU・EPAに伴う熊本県への影響～農林水産物への影響試算～について
TPP11協定及び日EU・EPAに伴う本県農林水産物への影響額を整理しました。
国が平成29年12月に、TPP11協定及び日EU・EPAに伴う国内農林水産物への影響試算を公表しました。
これを受けて、県では、県内農林水産物への影響をできる限り幅広く整理する観点から、国の試算を参考にした
「価格への影響」に、県独自として、「生産量への影響」や「品目追加」を上乗せして、試算を行いました。
試算の結果、TPP11では、米国離脱による影響緩和などにより55～94億円（TPP12：82～132億円）となりました。また、日EU・EPAでは、28～57億円となりました。
試算の詳細は、別添資料を御覧下さい。
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