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医療法人「決算届」関係様式(平成29年4月2日以後に開始する会計年度から適用)

最終更新日:
  •  医療法第52条第1項の規定に基づく決算届に係る関係様式について、平成29年4月2日以後に開始する会計年度から適用する様式を掲載します。

 

    書   類  

①:②以外の医療法人(注1)

 

 

 ②:医療法第51条第2項の医療法人 

  (注2)

 

 ③:医療法第54条の2第1項の社会医

   療法人債を発行した社会医療法人

      (注3)

 1

 事業報告書  様式1(事業報告書) 別ウインドウで開きます
 2 財産目録

 様式2(財産目録) 別ウインドウで開きます

 3 貸借対照表

(1)病院又は介護老人保健施設を開設す

    る医療法人

(2)診療所のみを開設する医療法人

 4 損益計算書

(1)病院又は介護老人保健施設を開設す

    る医療法人

   様式4-1(損益計算書) 別ウインドウで開きます

(2)診療所のみを開設する医療法人

 5

 関係事業者との取引の状況に関する報告書

(注4)

 6 監事監査報告書

 注1:「3貸借対照表」及び「4損益計算書」は、それぞれ(1)又は(2)の該当する様式を使用してください。

 注2:医療法第51条第2項の医療法人は、以下のとおりです。

     ・ 負債50億円以上又は事業収益70億円以上の社会医療法人以外の医療法人

     ・ 負債20億円以上又は事業収益10億円以上である社会医療法人

 注3:当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除きます。

 注4:医療法第51条第1項に定める事業者(医療法人の役員・近親者(配偶者又は二親等以内の親族)、その支配する法人(社員総会等の議決権の過

     半数を占めている法人)等)との一定の取引に該当する場合に作成(添付)が必要です。

 

《上記以外の関係様式》

 ◎ 「負債50億円以上又は事業収益70億円以上の社会医療法人以外の医療法人」、「負債20億円以上又は事業収益10億円以上である社会医療法

  人」の場合

   ・ 公認会計士等の監査報告書(様式なし)

   ・ 純資産変動計算書及び附属明細書    

 

 ◎ 社会医療法人債を発行した場合

   ・ 公認会計士等の監査報告書(様式なし)

   ・ 純資産変動計算書

       様式第四号(純資産変動計算書)別ウインドウで開きます

   ・ キャッシュフロー計算書(様式第五号又は様式第六号を使用)

       様式第五号(キャッシュフロー計算書)別ウインドウで開きます 様式第六号(キャッシュフロー計算書)別ウインドウで開きます

   ・ 附属明細書

       様式第七号(有価証券明細表)別ウインドウで開きます

       様式第九号(社会医療法人債明細表)別ウインドウで開きます

       様式第十号(借入金等明細表)別ウインドウで開きます

       様式第十一号(引当金明細表)別ウインドウで開きます

       様式第十二号(事業費用明細表)別ウインドウで開きます  

   

 ◎ 社会医療法人の場合

    医療法第42条の2第1項第1号から第6号の要件に該当する旨を説明する書類  

 

《参考(国通知等)》

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お問い合わせは
健康福祉部 医療政策課
電話:096-333-2205
ファックス:096-385-1754
メール iryoseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:22384)
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