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「地域未来投資促進法」について

最終更新日:
商工観光労働部 産業支援課 TEL:096-333-2319 FAX:096-384-5385 メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

 

「地域未来投資促進法」について

修正履歴

 H30.9.20   事務手続きフロー図を更新しました。

 H30.7.25   地域未来投資促進基本計画を一部変更しました。

        事務手続きフロー図を更新しました。

 H30.4.25   事業計画を作成する際の申請者用チェックリストを一部改訂しました。

 H30.1.4   事業計画を作成する際の申請者用チェックリストを追加しました。

 

   H29.12.12    地方創生推進交付金の重点支援の一環として「熊本県地域未来投資促進事業補助金」の公募を開始します。

        詳細は以下をご参照ください。

        http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_21743.html

 

 H29.11.8  地域経済牽引事業計画の承認申請書の添付資料を追加しました。

        (付加価値額・経済的効果算定基礎資料)

                      上記の変更を踏まえ、地域経済牽引事業の承認申請書の記載例を一部修正しました。

        事務手続フロー図(施設・設備の取得までに必要な手続きのみ)を追加しました。

          

 

 H29.10.26  事務手続一覧を追加しました。

         地域経済牽引事業計画の承認申請書の記載例を追加しました。

 

 

1 地域未来投資促進法とは

平成29年5月に成立した「地域未来投資促進法」は、ものづくりや観光、6次産業化など地域の特性を生かした成長分野に挑戦する事業者を、設備投資への減税措置などで強力に後押しする制度です。

なお、熊本地震への措置として、設備投資に対する課税特例について、本県だけの特例(本来の要件である「高い先進性」が不要)が設けられています。

 PDF 法概要及び課税特例 別ウインドウで開きます(PDF:801.1キロバイト)

 

 

2 主な支援措置

1 税制面の措置

 (1)課税(所得税、法人税)の特例

 (2)不動産取得税(県税)の課税免除

 (3)固定資産税(市町村税)の課税免除・不均一課税

  ※市町村により取扱いが異なるため、直接市町村にご確認ください。

  

2 土地利用関係の措置(重点促進区域内に限る)

 (1)工場立地法の特例

  ※特例を受けられる地域があらかじめ設定されています。

  ※詳細は、「4 熊本県地域未来投資促進基本計画」の「重点促進区域」を参照ください。

 (2)農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

  ※配慮を受けられる地域があらかじめ設定されています。 

  ※詳細は、「4 熊本県地域未来投資促進基本計画」の「基本計画本文」中、「土地利用の調整」を参照ください。

 

3 資金面での措置

 (1)中小企業信用保険法の特例

 (2)中小企業投資育成株式会社の特例

 (3)食品流通構造改善促進法の特例

 

4 知的財産関連の特例

 (1)特許料等及び地域団体商標に係る登録料等の減免

 (2)地域団体商標の主体要件の緩和

 

5 財産処分の制限に係る承認の手続の特例

 

6 関連する施策との連携

 (1)地方創生推進交付金による重点支援 他

 

 具体的な支援内容については、以下を参照ください。

  PDF 各種支援措置 別ウインドウで開きます(PDF:3.55メガバイト)

 

 

3 手続フロー

  地域未来投資促進法による支援を受けるには、県・市町村が共同で作成した「熊本県地域未来投資促進基本計画」に基づいて実施する事業である必要があります。
 そのため、基本計画を参照の上、「地域経済牽引事業計画の承認申請書」を作成し、熊本県の承認を受けてください。
 なお、個別の支援を受ける場合には、それぞれに必要な手続きがありますので、ご留意ください。


 

4 熊本県地域未来投資促進基本計画

 PDF 基本計画概要 別ウインドウで開きます(PDF:639.8キロバイト)
  •   現在、以下の19市町村が重点促進区域を設定しています。
  熊本市、八代市、人吉市、玉名市、山鹿市、菊池市、上天草市、宇城市、合志市、長洲町、
  菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、甲佐町、芦北町、錦町、多良木町、湯前町 
 
 

5 様式

     ※別紙1-2は、市町村の土地利用調整計画が県の同意を受けている場合のみ作成可能。

 3 ワード 法第24条の規定に基づき承認地域経済牽引事業の地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に係る確認申請書 別ウインドウで開きます(ワード:33.4キロバイト)

 4 ワード 適用工場等指定申請書 別ウインドウで開きます(ワード:17.9キロバイト)

    ワード 工場等設置計画書 別ウインドウで開きます(ワード:33.3キロバイト)

    ワード 不動産取得税課税免除(不均一課税)申請書 別ウインドウで開きます(ワード:111キロバイト)

 7 ワード 承認地域経済牽引事業を実施している旨の書面 別ウインドウで開きます(ワード:30.6キロバイト)

 12 ワード 商標権譲受け申請書 別ウインドウで開きます(ワード:22.8キロバイト)

  • ※このほか、国から様式が示され次第、随時掲載します。
 
 

6 事業環境整備に係る措置の提案

 地域経済牽引事業を行おうとする者及び承認地域経済牽引事業者は、基本計画を策定した地方公共団体に対して、地方公共団体が講ずべき事業環境整備について、提案することができます。(地域経済牽引事業を行おうとするものは、地域経済牽引計画の素案を添付すること。)
 ワード 事業環境の整備に係る措置の提案書 別ウインドウで開きます(ワード:55キロバイト)


 

7 お問合せ・地域経済牽引事業計画の承認申請書提出先

  担当:熊本県商工観光労働部産業支援課
  住所:862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 行政棟本館7階
  TEL: 096-333-2321
  FAX: 096-384-5385
  E-mail: sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
 
 各市町村の問い合わせ先は以下のとおりです。
 PDF 市町村・県連絡先一覧 別ウインドウで開きます(PDF:109.6キロバイト)

 
 

8 関係リンク先

 経済産業省HPにおいても、地域未来投資促進法の紹介ページが掲載されています。
 http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html(経済産業省ウェブサイト)
 



 


このページに関する
お問い合わせは
商工観光労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:20969)
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