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【グループ補助金】グループ認定に係るお知らせ

最終更新日:
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      【グループ補助金】グループ認定に係るお知らせ

  •  ※グループ補助金については、平成28年度の補正予算を今年度に繰り越していることから、予算の執行上、今年度中の交付決定が必要となるため、
  •  グループ認定に係る手続きを早期に完了する必要があります。

 

  • (1)新規のグループ組成等に係る第四次公募の受付
  •   ・平成29年9月29日(金曜日)をもって終了いたしました。
  •   ・なお、グループ組成が間に合わなかった事業者におかれましては、下記(2)での対応をご検討下さい。

 

  • (2)補助金申請予定者の追加に伴う変更認定申請のご案内
  •   ・補助金申請予定者の追加に伴う「既存グループの変更認定申請」については、平成29年10月31日(火曜日)を最終期限とさせていただきます
  •        ので、お知らせします。
  •   ・また、受付期間中、変更認定申請に係る相談会も併せて実施していますので、お気軽にご相談下さい。
  •   ・なお、グループ補助金申請に当たっては、施設又は設備の所有者がグループ構成員となる必要がありますので、ご留意下さい。

 

  

変更認定申請書の受付

 1 受付期間 平成29年10月2日(月曜日)から平成29年10月31日(火曜日)

        ※土日祝日を除く午前9時から午後5時まで

       【お問合わせ先】096-237-6611

 

 2 受付場所 〒862-0950

        熊本市中央区水前寺6丁目5-19

        熊本県住宅供給公社ビル4階

                       PDF 住宅供給公社ビル地図 新しいウィンドウで(PDF:13キロバイト)

 

 3 提出方法 持参または郵送(10月31日(火曜日)必着)

 

 

 

相談会

 1 受付期間 平成29年10月2日(月曜日)から平成29年10月31日(火曜日)

        ※月曜日・火曜日・木曜日は午前9時から午後7時まで

        ※水曜日・金曜日は午前9時から午後5時まで

        ※土曜日・日曜日は、予約があった場合のみ開庁します。(10月9日(月・祝)は開庁いたしません。)

       

 2 相談場所 〒862-0950

        熊本市中央区水前寺6丁目5-19

        熊本県住宅供給公社ビル4階

                       PDF 住宅供給公社ビル地図 新しいウィンドウで(PDF:13キロバイト)

 

 3 相談内容 グループ補助金に係る変更認定申請について

 

 4 予約等  平日においては当日受付可能ですが、電話予約の方を優先します。

        ※土曜日・日曜日の相談を希望される場合は、平日に要予約

        【予約電話番号】096-237-6611

        ※土曜日・日曜日は、県庁の駐車場は利用できません。駐車場をご利用の方は、予約時にその旨をお伝えください。

        

              
 5 相談票による相談  

   上記にかかわらず、メール又はFAX、電話による相談も随時受け付けております。

   

   ○メール又はFAXによる相談

    ワード 相談票 新しいウィンドウで(ワード:73.5キロバイト)

   ・メール「グループ認定申請に関すること」hojokin1@kumamoto-g.jp

            「補助金交付申請に関すること」hojokin2@kumamoto-g.jp

        ・FAX 096-237-6685

   ・電話による相談

    【グループ補助金受付センター】 096-237-6611

       

 

公募の詳細

 公募の詳細は、以下のファイルをご覧ください。

 

 

申請様式

 

 なお、このほかの関係書様式は、以下のとおりです。

  • ワード 暴力団排除に関する誓約書 新しいウィンドウで(ワード:32.5キロバイト)
  •  ※暴力団排除に関する誓約書は、グループの全ての構成員が作成する必要があります。
    • エクセル 役員名簿 新しいウィンドウで(エクセル:30.5キロバイト)
      •  ※役員名簿は、補助金申請予定の事業者のみが必要です。
      • ワード 認定経営革新等支援機関による確認書 新しいウィンドウで(ワード:24.4キロバイト)
      •  ※新分野事業がある場合に必要となります。
      •  ※非事業用面積等の補助対象外となる部分が含まれる場合に必要となります。
      •  ※当該書式の作成には、詳細な見積書が必要です。認定申請段階で見積書が間に合わない場合は、見積金額の総額に面積按分率を乗じて、補助対象経
      •   費の概算額を算出いただければ結構です。

 

参考資料

 公募に関する参考資料を掲載します。

ワード 建物被災状況報告書 新しいウィンドウで(ワード:20.4キロバイト)

 

変更認定申請手続きについて

 既に復興事業計画の認定を受けたグループの構成員で以下の変更が生じる場合には、変更認定申請が必要となります。
○変更認定が必要となる変更事由
 (1)認定されたグループへ新たな構成員が加入する場合
 (2)認定されたグループから構成員が脱退する場合
 (3)復旧整備等を実施する施設・設備の新たな追加がある場合(※削除の場合は不要です)
 (4)認定された復興事業計画の追加や一部中止など、計画に影響がある変更生じる場合
 ※変更手続きの詳細は、以下のファイルをご覧ください。

関連情報

 
 ○これまでの認定結果はこちら新しいウインドウで
 
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