熊本県

指定難病医療受給者証 更新手続きのお知らせ

最終更新日:

指定難病医療受給者証更新手続きのご案内

 受給者証の更新を希望される方は、更新を円滑にするため、できる限り下記(1)の受付期間内に更新手続きされますようお願いします。

 

 (1)の期間を過ぎると、受給者証の発送が10月末以降になりますので御注意ください。 

 

受付期間

発送時期の目安

(1)  6月 3日(月曜日)~ 7月16日(火曜日)

9月末

(2)  7月17日(水曜日)~ 8月13日(火曜日)

10月末

(3)  8月14日(水曜日)~ 9月30日(月曜日)

11月末

 

1 提出される際の注意

 ・持参の場合は、受付けの際に記載内容について訂正をお願いすることがありますので、印鑑を持参してください。

 ・郵送の場合は、確実に届くよう、封筒に「更新申請書在中」と朱書し、簡易書留郵便で、お住いの居住地を担当する保健所または県庁へ送付

  してください。

 ・内容確認のため、ご連絡させていただく場合がありますので、申請書の「電話番号」欄には、日中に連絡がとれる電話番号を記載してください。

 

2 提出書類

    ご加入の医療保険によって提出書類が異なります。該当の項目を御確認ください。

    また、追加の提出書類が必要な場合がありますのでご注意ください。

           ※ご加入の保険証等種類をクリックしていただくと参照項目に移動します。

 

※ 追加の提出資料が必要な場合(5)を参照してください。)

(ア)同じ医療保険加入の家族で指定難病または小児慢性特定疾病の受給者がいる方

(イ)遺族年金、障害者年金等の非課税の収入がある方

(ウ)住所、氏名、加入医療保険等に変更がある方

 

 ※指定難病医療助成制度については、3をご覧ください。

  (ⅰ) 認定の要件について

  (ⅱ) 「高額かつ長期」該当について

  (ⅲ) 自己負担上限額について

  (ⅳ) 指定難病関係申請等の受付窓口および問合せ先一覧


(1)市町村国民健康保険 または 後期高齢者医療制度【後期高齢】に加入している方

 

必要書類

1

  特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)

2

臨床調査個人票

※難病情報センターのホームページからダウンロードしてください。http://www.nanbyou.or.jp/entry/5461

 難病指定医あるいは協力難病指定医に作成を依頼してください。

3

臨床調査個人票の研究利用に関するご説明

※提出の必要はありませんが、記載内容を確認のうえ、申請書の同意書欄を記載してください。

4

指定難病医療受給者証

有効期間が(1)平成31年9月30日及び (2)平成30年9月30日 のもの

※(2)はお持ちの方のみ

◆郵送の場合は、両面の「全体」がわかるようにコピーしたものを同封してください。

5

健康保険証のコピー

住民票上の同一世帯で同じ保険に加入している方の全員分。

6

マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

住民票上の同一世帯で同じ保険に加入している方の全員分。

(1)~(3)のいずれか1つ

(1)マイナンバー通知カード

(2)マイナンバーカード

(3)マイナンバー入りの住民票(市町村の窓口で発行)

※中学生以下の方については、課税照会対象外のため不要です。

◆郵送の場合はコピーを同封してください。

7

本人確認書類

■本人・代理人の確認書類 (1) か (2) のいずれか

(1)顔写真入りの書類(1種類)

(例:運転免許証、マイナンバーカード(通知カードは不可)、パスポート、身体障害者手帳など)

(2)顔写真なしの書類(2種類)

(例:被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証明書など)

■代理権の確認 (1) か (2) のいずれか

(1)申請書の「マイナンバーに係る委任状」欄への記載

(2)法定代理人であることを証する書類 (例:戸籍謄本 等)

   ◆郵送の場合はコピーを同封してください。

 

(2)被用者保険(全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合など)に加入している方

 

必要書類

1

特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)

2

臨床調査個人票

※難病情報センターのホームページからダウンロードしてください。http://www.nanbyou.or.jp/entry/5461

 難病指定医あるいは協力難病指定医に作成を依頼してください。

3

臨床調査個人票の研究利用に関するご説明

4

指定難病医療受給者証

有効期間が(1)平成31年9月30日及び (2)平成30年9月30日 のもの

※(2)はお持ちの方のみ

  ◆郵送の場合は、両面の「全体」がわかるようにコピーしたものを同封してください。

5

健康保険証のコピー

・受給者が保険者の場合は「本人の保険証」

・受給者が被扶養者の場合は「本人の保険証」と「被保険者の保険証」

6

マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

(1)~(3)のいずれか1つ

(1)マイナンバー通知カード

(2)マイナンバーカード

(3)マイナンバー入りの住民票(市町村の窓口で発行)

(注)受給者が保険者の場合「本人」の書類だけが必要です。

受給者証が被扶養者の場合「本人」と「被保険者」の書類が必要となります。

 ◆郵送の場合はコピーを同封してください。

7

被保険者の「市町村民税」が「非課税」の場合は、「令和元年度(平成30年分)市町村民税所得・課税証明書」(市町村の窓口で発行)の原本を提出してください。

(注)人工呼吸器装着の方は不要です。

患者が18歳未満の方は保護者の課税証明書が必要です。

8

本人確認書類

■本人・代理人の確認書類 (1) か (2) のいずれか

(1)顔写真入りの書類(1種類)

(例:運転免許証、マイナンバーカード(通知カードは不可)、パスポート、身体障害者手帳など)

(2)顔写真なしの書類(2種類)

(例:被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証明書など)

■代理権の確認 (1) か (2) のいずれか

(1)申請書の「マイナンバーに係る委任状」欄への記載

(2)法定代理人であることを証する書類 (例:戸籍謄本 等)

◆郵送の場合はコピーを同封してください。

 

(3)国民健康保険組合(医師、歯科医師、薬剤師、建設等)に加入している方

 

必要書類

1

特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)

2

臨床調査個人票

※難病情報センターのホームページからダウンロードしてください。http://www.nanbyou.or.jp/entry/5461

 難病指定医あるいは協力難病指定医に作成を依頼してください。

3

臨床調査個人票の研究利用に関するご説明

※提出の必要はありませんが、記載内容を確認のうえ、申請書の同意書欄を記載してください。

4

指定難病医療受給者証

有効期間が(1)平成31年9月30日及び (2)平成30年9月30日 のもの

※(2)はお持ちの方のみ

  ◆郵送の場合は、両面の「全体」がわかるようにコピーしたものを同封してください。

5

健康保険証のコピー

  住民票上の同一世帯で同じ保険に加入している方の全員分。

6

 マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

住民票上の同一世帯で同じ保険に加入している方の全員分。

(1)~(3)のいずれか1つ

(1)マイナンバー通知カード

(2)マイナンバーカード

(3)マイナンバー入りの住民票(市町村の窓口で発行)

※中学生以下の方については、課税照会対象外のため不要です。

◆郵送の場合はコピーを同封してください。

7

令和元年度(平成30年分)市町村民税所得・課税証明書

住民票上の同一世帯で同じ保険に加入している方の全員分。

※中学生以下の方の分は不要です。

※人工呼吸器装着の方は不要です。

※患者が18歳未満の方は保護者の課税証明書が必要になります。

※必要な提出者全員の市町村民税が

「非課税の場合」は「市町村県民税  所得・課税証明書」を

    「課税者がいる場合」は 「市町村県民税  課税証明書」をご提出ください。

8

本人確認書類

■本人・代理人の確認書類 (1) か (2) のいずれか

(1)顔写真入りの書類(1種類)

(例:運転免許証、マイナンバーカード(通知カードは不可)、パスポート、身体障害者手帳など)

(2)顔写真なしの書類(2種類)

( 例:被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証明書など)

■代理権の確認

 (1) か (2) のいずれか

(1)申請書の「マイナンバーに係る委任状」欄への記載

(2)法定代理人であることを証する書類 (例:戸籍謄本 等)

◆郵送の場合はコピーを同封してください。

 

(4)生活保護を受給している方

 

                          必要書類

1

特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)

2

臨床調査個人票

※難病情報センターのホームページからダウンロードしてください。http://www.nanbyou.or.jp/entry/5461

 難病指定医あるいは協力難病指定医に作成を依頼してください。

3

  臨床調査個人票の研究利用に関するご説明

4

指定難病医療受給者証

有効期間が(1)平成31年9月30日及び (2)平成30年9月30日 のもの

※(2)はお持ちの方のみ

  ◆郵送の場合は、両面の「全体」がわかるようにコピーしたものを同封してください。

5

生活保護受給証明書

  ※マイナンバーを確認する書類があれば必要ありません。

6

マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

(1)~(3)のいずれか1つ

(1)マイナンバー通知カード

(2)マイナンバーカード

(3)マイナンバー入りの住民票(市町村の窓口で発行)

  ◆郵送の場合はコピーを同封してください。

7

本人確認書類

■本人・代理人の確認書類 (1) か (2) のいずれか

(1)顔写真入りの書類(1種類)

(例:運転免許証、マイナンバーカード(通知カードは不可)、パスポート、身体障害者手帳など)

(2)顔写真なしの書類(2種類)

(例:被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証明書など)

■代理権の確認

(1) か (2) のいずれか

(1)申請書の「マイナンバーに係る委任状」欄への記載

(2)法定代理人であることを証する書類 (例:戸籍謄本 等)

◆郵送の場合はコピーを同封してください。

 

(5)追加の提出書類が必要な場合

該当内容

提出書類

(ア)同じ医療保険加入の家族内に指定難病または小児慢性特定疾病の受給者がいる方

医療保険上の同一世帯で、本人以外に「指定難病医療受給者証」または「小児慢性特定疾病医療受給者証」をお持ちの方がいる場合

該当されている方の

「指定難病医療受給者証」または「小児慢性特定疾病医療受給者証」のコピー 

※両面の全体がわかるようにコピーしてください。

(イ)遺族年金、障害者年金等の非課税の収入がある方

市町村民税が、「非課税」で、「公的年金が80万円を超えていない」方のうち、遺族年金、障害年金、寡婦年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当等の非課税の収入がある場合

年金などの証書、振込通知書、振込通帳などの写し

 

※平成30年1月~平成30年12月分の金額、振込が分かるもの。

(ウ)住所、氏名、加入医療保険等に変更がある方

「特定医療費(指定難病)支給認定変更申請(届出書)」及び「特定医療費(指定難病)支給認定変更申請(届出書)」の裏面に記載している添付書類

 

3 指定難病医療助成制度について

(ⅰ) 認定の要件について

    指定難病にかかっていると認められ(臨床調査個人票の診断基準で確認)、熊本県内に住民票のあり、次の(ア)又は(イ)のいずれかに

   該当する方(新規・更新とも同様)

    (ア) その症状の程度が、国で定められた程度である方(臨床調査個人票の重症度分類で確認)

    (イ) (ア)に該当しない場合で、申請を行った月以前の12月以内に、指定難病に係る医療費総額(10割分)が33,330円を超える月数が

       3回以上ある方(軽症高額該当といいます)

 

(ⅱ) 「高額かつ長期」該当について

  指定難病に係る月毎の医療費総額(10割分)が5万円を超える月が、申請をおこなった月以前の12月以内に6回以上ある場合、これを「高額

   かつ長期」該当といいます。 

    階層区分(3の(ⅲ)参照)が「一般所得(1)」「一般所得(2)」「上位所得」の方で、高額かつ長期該当の場合、変更申請をしていただくこと

   で、毎月の自己負担上限額を軽減することができます。

 ※「軽症高額」及び「高額かつ長期」に該当しているかどうかは、受給者証の月額管理票の「医療費総額(10割分)」を合計

  して確認してください。

 

 

(ⅲ) 自己負担上限額について

 所得(市町村民税(所得割)の課税額)や治療の状況に応じて、次のとおり自己負担上限額が設定されています。次の表の(1)、(2)に該当される方は自己負担上限額が下がる場合がありますので、必要な場合は変更申請をおこなってください。

階層

区分

階層区分の基準

患者負担割合:2割

自己負担上限額(外来+入院)

一般

(1)高額かつ長期

(2)人工呼吸器等

装着者

生活保護

 

0円

0円

0円

低所得(1)

市町村民税非課税

(世帯)

本人年収 80万円以下

2,500円

2,500円

1,000円

低所得(2)

本人年収 80万円超

5,000円

5,000円

一般所得(1)

市町村民税 課税以上     7.1万円未満

10,000円

5,000円

一般所得(2)

市町村民税  7.1万円以上 25.1万円未満

20,000円

10,000円

上位所得

市町村民税 25.1万円以上

30,000円

20,000円

入院時の食費

全額自己負担

 ※ (2)人工呼吸器等装着者とは

    支給認定を受けた指定難病により、継続して常時生命維持管理装置(注)を装着する必要があり、かつ、日常生活動作が著しく制限されて

   いる方。該当の場合、変更申請をしていただくことで、毎月の自己負担上限額を軽減することができます。

   (注)気管切開又は鼻マスク若しくは顔マスクを介した人工呼吸器、体外式補助人工心臓(ペースメーカーは対象外)

 

(ⅳ) 指定難病関係申請等の受付窓口及び問合せ先一覧

お住まいの地域

担当保健所等

電話番号

住所

宇土市、宇城市、下益城郡

宇城保健所

0964-32-1207

〒869-0532

宇城市松橋町久具400-1

荒尾市、玉名市、玉名郡

有明保健所

0968-72-2184

〒865-0016

玉名市岩崎1004-1

山鹿市

山鹿保健所

0968-44-4121

〒861-0501

 山鹿市山鹿465-2

菊池市、合志市、菊池郡

菊池保健所

0968-25-4138

〒861-1331

 菊池市隈府1272-10

阿蘇市、阿蘇郡

阿蘇保健所

0967-24-9036

〒869-2612

 阿蘇市一の宮町宮地2402

上益城郡

御船保健所

096-282-0016

〒861-3206

 上益城郡御船町辺田見400

八代市、八代郡

八代保健所

0965-33-3229

〒866-8555

 八代市西方町1660

水俣市、葦北郡

水俣保健所

0966-63-4104

〒867-0061

 水俣市八幡町2-2-13

人吉市、球磨郡

人吉保健所

0966-22-3107

〒868-8503

 人吉市西間下町86-1

天草市、上天草市、天草郡

天草保健所

0969-23-0172

〒863-0013

 天草市今釜町3530

熊本県全域(熊本市除く)

県庁健康づくり推進課

096-333-2210

〒862-8570

熊本市中央区水前寺6-18-1

 

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉部 健康づくり推進課 総務・特定疾病班
電話:096-333-2210
ファックス:096-383-0498
メール kenkousuisin@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:20554)

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