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新規就業者確保定着推進事業実施要領の制定について

最終更新日:
農林水産部 水産振興課 TEL:096-333-2457 FAX:096-382-8511 メール suisanshinkou@pref.kumamoto.lg.jp
 

新規就業者確保定着推進事業実施要領の制定について

 本県の水産業は、漁業就業者の減少とともに漁村の活力が失われており、将来にわたって本県の水産業が持続的に発展していくためには、意欲のある
漁業担い手の確保が重要です。 
 
 そこで、効率的な就業・定着を図るため、漁村が主体的かつ自主的に新規漁業就業者を確保・育成する仕組みをモデル的に整備し、その仕組みや内容の検証を行うとともに、新たに漁業へ就業した者が円滑に就業・定着できるよう支援するほか、漁業就業希望者と受入れ者の双方のニーズに対応できる
体制を整備するため、「新規就業者確保定着推進事業」を実施します。
 
  •  
  •  なお、本事業は以下の3つの事業で構成されています。
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浜が育てる新規漁業就業者育成支援モデル事業

  漁業担い手の円滑な就業を図るため、新規漁業就業者に対する支援に必要な事項を協議するための協議会の活動を支援することで、漁村が主体的

 かつ自主的に新規漁業就業者を受入れ、確保する体制を整備するとともに、その仕組みを構築する。

 

 ワード 浜が育てる新規漁業就業者育成支援モデル事業 新しいウィンドウで(ワード:73キロバイト)

 

  【補助対象経費】

  ・地域モデル、方針づくり等の受入体制の整備

  ・体験漁業研修研修体制・カリキュラム等の検証

  ・体験漁業研修の実施、ICTを活用した情報発信

 

 【補助率】

   定額補助:上限100万円

 

 【その他】

   協議会の設置を要する。

 

新規漁業就業者定着支援事業(漁船等リース事業)

   漁業協同組合が、新規漁業就業者との間でリース契約を結ぶことを前提に、新規漁業就業者の経営開始に必要な漁船、漁具及び漁労機器を取得す

  るための経費を補助する。

 


  【補助対象経費】

   新規漁業就業者にリースするための漁船・漁具等の整備費

 

 【補助率】

   補助対象経費の2分の1相当額の2分の1以内

   上限:漁船  1,000千円

      漁具等  500千円

 

 【その他】

   審査会の設置を要する 

 

新規漁業就業者定着促進研修事業

  漁業協同組合が就業後5年未満の新規漁業就業者に対して漁業技術の習熟、複数の漁業種類等による経営安定に向けたフォローアップ研修を実施

 する場合、当該漁協を所管する市町が負担する経費を補助。

 


 【補助対象経費】

   漁業技術の習熟、複数漁業研修による経営安定に向けた実践研修をする経費に対し、市町が補助する以下の経費

 

 【補助率】

   以下に掲げる補助上限額の2分の1以内

    ア 漁業技術研修経費及び指導漁業者謝金

      ・研修支援給付金 補助上限125千円/月(6,250円/日)

      ・研修資材費等  補助上限  20万円/年

      ・指導謝金    補助上限9,400円/日

        ただし、2親等以内の親族以外の漁業者による指導に限る

    イ 資格取得に要する経費

      ・資格取得費等  補助上限20万円/年

 

 【その他】

   審査会の設置を要する

 

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農林水産部 水産振興課
電話:096-333-2457
ファックス:096-382-8511
メール suisanshinkou@pref.kumamoto.lg.jp
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