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小型家電リサイクル制度について(熊本県)

最終更新日:


 

小型家電リサイクルの取組みについて(熊本県)

 

1.法制定の背景について

 

 携帯電話などの使用済小型電子機器に含まれる金、銀の貴金属や鉄、銅、アルミなどベースメタル、リチウムやチタンなどのレアメタル、ネオジムやイットリウムなどのレアアースなどがリサイクルされずに埋め立てられていました。年間排出推計量は65万トンといわれています。

 このような中、資源の供給元が偏在し、かつ、資源の供給が寡占状態であるなどの「資源制約」と、最終処分場が逼迫している「環境制約」を解決するために、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)が制定されました。

 

 

2.制度の概要について

 

制度概要
 使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、廃棄物処理業の許可を不要とし、使用済小型電子機器等の再資源化を促進する制度です。


 
対象品目
 一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具のうち、効率的な収集運搬が可能であって、再資源化が特に必要なものがこの制度の対象となります。
 現在、この制度の対象品目として28分類が定められており、市町村は、これらの分類の中から、地域の実情に応じて、分別収集する品目を選定します。また、特にリサイクルすべき品目として国がガイドラインで指定したものを特定対象品目といいます。

 

*家電リサイクル法の対象となる品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、小型家電リサイクル法の対象となりませんので

  ご注意ください。
*「太陽光パネルなど特殊な取り外し工事が必要である品目」や「破損しやすく特別な収集運搬を必要とする蛍光管や電球」についても制度の対象外と

  なっています。

 

制度対象品目と特定対象品目

   制度対象品目  特定対象品目

1

 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具  電話機 ファクシミリ

2

 携帯電話端末、PHS 端末その他の無線通信機械器具 携帯電話端末
公衆用PHS端末
カーナビゲーションシステム
VICS ユニット
ETC 車載ユニット

3

 ラジオ受信機及びテレビジョン受信機ラジオ放送用受信機
CSデジタルチューナ
地上デジタルチューナ
ケーブルテレビ用STB
カーカラーテレビ
カーチューナ
カーラジオ

4

 デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディ ー・ブイ・ディー・レコーダーその他 の映像用機械器具

ビデオテープレコーダー(セット)

DVD-ビデオ

BD レコーダ/プレーヤ

ビデオカメラ(放送用を除く)

カーDVD

デジタルカメラ

5

デジタルオーディオプレーヤー、ステ レオセットその他の電気音響機械器具 デジタルオーディオプレーヤー
 (フラッシュメモリ)
デジタルオーディオプレーヤー(HDD)
デッキ除くテープレコーダ
MDプレーヤ
CDプレーヤ
ICレコーダ
ヘッドホン及びイヤホン
カーステレオ
カーCDプレーヤ
カーMD
カーアンプ
カースピーカ 

6

 パーソナルコンピュータ  PC(デスクトップ型)
PC(ノートブック型)

7

 磁気ディスク装置、光ディスク装置 その他の記憶装置ハードディスク
USBメモリ
メモリーカード

8

 プリンターその他の印刷装置

 

9

 ディスプレイその他の表示装置 モニター(電子計算機用)

10

 電子書籍端末電子書籍端末

11

 電動ミシン  

12

 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具- 

13

 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具

電卓
電子辞書

14

 ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具電子体温計
電子血圧計

15

 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具  補聴器
 16 フィルムカメラ  カメラ
 17 ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具 

18

 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具 

19

 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具 

20

 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具 

21

 ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具 電気かみそり
電動歯ブラシ
ヘアドライヤー
ヘアーアイロン
電気バリカン
電気かみそり洗浄機

22

 電気マッサージ器 

23

 ランニングマシンその他の運動用電気機械器具  

24

 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具 

25

 蛍光灯器具その他の電気照明器具 懐中電灯

26

 電子時計及び電気時計時計

27

 電子楽器及び電気楽器 

28

 ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具 

据え置き型ゲーム機

携帯型ゲーム機
ハンドヘルドゲーム(ミニ電子ゲーム)
ハイテク系トレンドトイ

 これらの付属品

リモコン

ケーブル

充電器

プラグ・ジャック

ACアダプタ

  
  

 

3.小型家電の捨て方について

 

 小型家電リサイクル制度におけるリサイクルは、市町村が実施するものと認定事業者が実施するものの2つになります。
 主な回収方法は次のとおりとなりますが、回収しているか、どの回収方法なのかはお住まいの市町村におたずねください。

 

1.市町村による回収
「ボックス回収」、「ステーション回収」などにより行います。

 

市町村が行う回収方式

回収方式

概  要

 ボックス回収

・回収ボックス(回収箱)を様々な地点に常設し、排出者が使用済小型電気電子機器を直接投入する方式。
・回収ボックスの設置場所例………公共施設(市役所等)、スーパー、家電販売店、ホームセンター、

                ショッピング センター、郵便局、学校、駅、駐輪場 等 

 ステーション回収・ステーション(ごみ排出場所)ごとに定期的に行っている資源物回収に併せて、使用済小型電気電子機器に該当する分別区分を新設(回収コンテナ等を設置)し、使用済小型電気電子機器を回収する方式。 
 ピックアップ回収・従来の一般廃棄物の分別区分にそって回収し、回収した一般廃棄物から使用済小 型電気電子機器を選別する方式。
・ピックアップ作業はピット投入前のプラットフォームで行うケースとベルトコンベアにて行うケース等様々な方法が存在。
 集団回収・市民参加型回収 ・既に資源物の集団回収を行っている市民団体が使用済小型家電を回収する方式。
 イベント回収 ・地域のイベントにおいて回収ボックス等を設置し、参加者が持参した使用済小型家電を回収する方式。

 

 
2.認定事業者による回収
 認定事業者が行っている回収方法は「宅配回収」、「店頭回収」及び「引越回収」があります。

 

 

回収者

概     要

 リネットマーク

   認定事業者であるリネットジャパン株式会社(愛知県大府市)が、宅配便(佐川急便)を活用したパソコン・小型家電回収システムを開始しています。回収料金・申込方法などの詳細は、リネットジャパン株式会社のホームページ新しいウインドウで(外部リンク)をご確認ください。

エディオン

 認定事業者である株式会社イー・アール・ジャパン(広島県広島市)が、委託先であるエディオン直営店の店頭で回収しています。一部品目の回収は有料となります。

 回収品目や回収料金等の詳細は、こちら新しいウインドウで(外部リンク)をご確認ください。

(回収ボックス方式ではありません。)

ケーズデンキ

 認定事業者である株式会社リーテム(東京都千代田区)が、委託先であるケーズデンキの店頭で回収しています。一部品目の回収は有料となります。
 回収品目や回収料金等の詳細は、店舗にお問い合わせください。

(回収ボックス方式ではありません。)

 http://www.ksdenki.co.jp/kshd/pages/csr_environment_02.aspx

ロゴ4

 認定事業者である大栄環境株式会社(大阪府和泉市)が、ヤマトホームコンビニエンス株式会社及びリバーホールディングス株式会社と連携して、部屋の片づけや引越し時、小型家電の買い替え時などのついでに小型家電を回収する「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を開始しています。

 ヤマトホームコンビニエンス株式会社はご家庭から資源化施設への収集運搬を担い、大栄環境株式会社及びリバーホールディングス株式会社は資源化を担ってます。

 回収品目や回収料金等の詳細は、次のURLをご参照ください。

 http://www.008008.jp/lp/kogatakadenn_recycleservice/

 

 
3.熊本県内の市町村の取組み状況
 熊本県内における市町村における小型家電リサイクルの取組み状況は、次表のとおりです。

 

  次表                   

 回答内容

 平成28年7月1日

平成29年7月1日

 実施中

 22市町村( 48.9%)

 26市町村( 57.7%)

 実施に向けて調整中

  5市町村( 11.1%)

  6市町 ( 13.3%)

 実施しない

    4市町 (   8.9%)

  6市町村( 13.3%)

 未 定

    8市町村( 17.8%)

 7市町村( 15.5%)

 未回答

    6市町村( 13.3%)

  0市町村(   0.0%)

(環境省「市区町村における使用済小型家電リサイクルへの取組状況に関する実態調査」)

 

 

4.認定事業者

 

 環境省及び経済産業省から再資源化事業計画の認定を受けた事業者を「認定事業者」といい、全国で50者が認定を受けています。

 (平成29年11月14日現在)


 

 
 

熊本県を事業計画の範囲としている認定事業者(9者)

 認定番号  

 事業者名 

 本社住所

 担当部署連絡先

第1号

 大栄環境株式会社

 大阪府和泉市 

 078-857-5176

 第2号 

 日本磁力選鉱株式会社

 福岡県北九州市

 093-521-4402

第5号

 株式会社リーテム 

 東京都千代田区

 03-5256-7041

第20号

 柴田産業株式会社

 福岡県久留米市

 0944-41-1341

第24号

 リネットジャパン株式会社

 愛知県大府市

 0562-45-2922

第32号

 JX金属商事株式会社

 東京都中央区

 03-6278-5715

第38号

 株式会社イー・アール・ジャパン

 広島県広島市

 084-957-8530

第47号

 株式会社環境整備産業 

 大分県大分市

 097-569-0854

 第48号

 アクトビーリサイクリング株式会社

 熊本県水俣市

 0966-62-3300

   
  

 

5.都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト

 

 小型家電リサイクルに取り組んでいる市区町村及び実施に向けて調整中の市区町村は全国74.9%となっている反面、熊本県では60.0%であることや、排出推計量65万トンに対し6万トンしか回収されていないことから、今後同制度に取り組む市町村数の増加が期待されています。(平成28年4月1日現在)
 このような中、このプロジェクトが小型家電リサイクル制度の認知度と回収量の向上が期待できることや、東京都知事から協力要請があったことから熊本県は「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、熊本市の協力を得て回収ボックス、回収かごを熊本県庁本館1階ロビーに設置しています。

 

 

6.県民の皆様へ

 

 小型家電は1年間に65万トンが排出され、有用金属が28万トン、844億円相当が含まれているとの推計が中央環境審議会で紹介されています。
 この小型家電に含まれる貴金属、レアメタル、レアアースはごく微量であることから、従来は回収されず埋め立てられており、現在も十分には回収されておりませんが、これらを都市鉱山と見立てると日本は世界有数の資源埋蔵量を誇ります。
 県民の皆様には、小型家電リサイクル制度の趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますよう宜しくお願いします。

このページに関する
お問い合わせは
環境生活部 循環社会推進課
電話:096-333-2278
ファックス:096-383-7680
メール junkanshakai@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:19918)
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