熊本県

建築物省エネ法に基づく新たな手続きと手数料について(平成29月4月1日~)

最終更新日:
 建築物省エネ法に基づく新たな手続きと手数料について(平成29月4月1日~)

 

 平成29年4月1日から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が施行され、床面積が2,000平方メートル以上の非住宅建築物を新築・増改築しようとする場合は、以下の手続きが必要となります。

 1.建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定【省エネ適判】

 2.建築基準法に基づく完了検査における省エネ基準適合の確認【省エネ完了検査】

省エネポンチ絵

 

 これらの申請を行う際は、手数料が必要となります。熊本県の手数料の詳細については、以下のファイルをご参照ください。


 申請等の様式については、建築物省エネ法関係様式別ウィンドウで開きますをご参照ください。

 

 なお、床面積が300平方メートル以上の建築物を新築・増改築する場合は、従来どおり【省エネ計画の届出】が必要です。

(省エネ適判対象建築物を除く。)

このページに関する
お問い合わせは
土木部 建築課 建築指導班
電話:096-333-2534
(ID:19386)

別ウインドウで開きます このマークがついているリンクは別ウインドウで開きます

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.