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社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金(介護事業所・施設等復旧支援事業分)について

 平成28年熊本地震によって被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 この度、国において平成28年熊本地震で被災した介護サービス事業者等に対し、事業再開に要する経費に対する国庫補助(平成28年熊本地震に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金)が創設されましたので、その内容をお知らせするとともに、当該補助金に係る所要見込額調査を実施することとなりましたのでお知らせします。

 

1 補助金の内容

 ・当該補助金についての国の要綱は、次のとおりです。

  PDF 平成28年熊本地震に係る社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金(介護事業所・施設等復旧支援事業分)交付要綱 新しいウィンドウで(PDF:220.1キロバイト)

 ・なお、当該補助金の概要は、次のとおりです。

  PDF 補助金の概要 新しいウィンドウで(PDF:203.2キロバイト)

 

(1)補助金の目的

   ・平成28年熊本地震により被災した介護サービス事業者等の事業再開に対する支援を図り、平成28年熊本地震の被災地における介護サービス

    等の確保を図ることを目的としています。

 

(2)補助対象事業所(被災事業所等)

   ・県内の市町村(熊本市を除く(※))に設置される介護サービス事業所及び施設等(具体的には下記の(4)の表に記載)であって、平成28

    年熊本地震により被災したもの
    ※熊本市内の介護サービス事業所及び施設等に係る当該補助金は、熊本市が窓口となっております。

 

(3)補助対象経費

   ○補助対象となる経費

    ・被災事業所等の事業再開に必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料(土地又は建物に要する経費を除く。)並びに備品購入費

     (備品設置に伴う工事請負費を含む。)

   ○補助対象外費用

    ・国庫負担金、補助金又は交付金の対象となる事業に係る費用

    ・施設整備を目的とする事業(土地や既存の建物の買収又は土地の整地を含む。)

    ・事業の復旧に要する初期契約費用のうち、後年度に貸主等に返還義務が発生する費用(敷金、保証金等)

    ・高齢者に対する介護サービス等の提供に資することのない費用

    ・平成28年熊本地震により被災した被災事業所等の復旧と認められない費用(当該備品購入が効率的な介護サービス等の提供に資する場合を

     除く。)

    ・福祉用具貸与事業所の備品のうち、その貸与により、介護保険法第40条に規定する介護給付又は同法第52条に規定する介護予防給付の対

     象となる費用

    ・補助対象となる費用の総額が1,000円未満のもの

    ・その他、復旧支援事業として適当と認められない費用

 

(4)補助率

   ・定額補助(10分の10)であり、下記の表に定める介護サービス事業所ごとに基準額が異なります。

   ・補助金交付額の算定方法は、次のとおりです。

    次の(A)から(C)までに掲げる金額のうち最も少ない方の額を交付額とする。

     (A)下記の表に定める被災事業所等ごとの数にそれぞれ当該被災事業所等の基準額を乗じたものを合計した額

     (B)上記(3)の補助対象経費の実支出額

     (C)総事業費から寄付金その他の収入額(※)(社会福祉法人の場合は寄付金収入額を除く。)を控除した額

        ※「寄付金その他の収入額」には保険金等を含みます。

 

 

 介護サービス事業所及び施設等

定義 

 基準額

 1

 訪問介護事業所 

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する

 訪問介護又は介護予防訪問介護を提供する事業所をいう。

 3,360千円

 2

 訪問入浴介護事業所

 法に規定する訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護を提供する事業所

 をいう。

 4,710千円

 3

 訪問看護事業所

 法に規定する訪問看護又は介護予防訪問看護を提供する事業所をいう。

 3,360千円

 4

 訪問リハビリテーション事業所

 法に規定する訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテー

 ションを提供する事業所をいう。

 3,360千円

 5

 通所介護事業所

 法に規定する通所介護又は介護予防通所介護を提供する事業所をいう。

 2,975千円

 6

 通所リハビリテーション事業所

 法に規定する通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテー

 ションを提供する事業所をいう。

 2,975千円

 7

 短期入所生活介護事業所

 法に規定する短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を提供す

 る事業所をいう。

 2,250千円

 8

 短期入所療養介護事業所

 法に規定する短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を提供す

 る事業所をいう。

 2,250千円

 9

 特定施設入居者生活介護事業所

 法に規定する特定施設又は地域密着型特定施設をいう。

 2,450千円

 10

 福祉用具貸与事業所

 法に規定する福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与を提供する事業所

 をいう。

 2,975千円

 11

 居宅介護支援事業所

 法に規定する居宅介護支援を提供する事業所をいう。

 1,612千円

 12

 定期巡回・随時対応型訪問介護看

 護事業所

 法に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する事業所をい

 う。

 3,360千円

 13

 夜間対応型訪問介護事業所

 法に規定する夜間対応型訪問介護を提供する事業所をいう。

 3,675千円

 14

 地域密着型通所介護事業所

 法に規定する地域密着型通所介護を提供する事業所をいう。

 2,975千円

 15

 認知症対応型通所介護事業所

 法に規定する認知症対応型通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護

 を提供する事業所をいう。

 2,975千円

 16

 小規模多機能型居宅介護事業所

 法に規定する小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅

 介護を提供する事業所をいう。

 3,675千円

 17

 認知症対応型共同生活介護事業所

 法に規定する認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同

 生活介護を提供する事業所をいう。

 2,675千円

 18

 複合型サービス(看護小規模多機

 能型居宅介護)事業所

 法に規定する複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)を提供す

 る事業所をいう。

 3,675千円

 19

 養護老人ホーム

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホームをい

 う。

 2,450千円

 20

 特別養護老人ホーム

 老人福祉法に規定する特別養護老人ホームをいう。

 2,450千円

 21

 軽費老人ホーム

 老人福祉法に規定する軽費老人ホームをいう。

 2,450千円

 22

 介護老人保健施設

 法に規定する介護老人保健施設をいう。

 2,450千円

 23

 地域包括支援センター

 法に規定する地域包括支援センターをいう。

 1,612千円

  

 

2 所要見込額調査の実施

   当該補助金の交付対象の可能性のある費用を把握するため、次のとおり所要見込額調査を実施しますので、当該補助金の交付対象の可能性がある

  費用に係る被災事業所等を設置する市町村及び民間事業者は、次の(1)から(5)までの内容にしたがって回答していただきますようお願いしま

  す。

 

(1)調査に当たっての注意点(必ず読んでください!)

   ・当該補助金を受けるためにはこの調査で県に回答する必要があり、かつ、今後の事前協議及び交付申請においては回答した所要見込額を上限と

    しますので、御注意ください。

   ・当該調査は、あくまで当該補助金の交付対象の可能性のある費用(所要見込額)を把握することが目的であり、当該補助金の交付を市町村及び

    民間事業者に確約するものではありません。
   ・今後予定している事前協議にあたっては、平成28年熊本地震により被害を受けたことを証する書類の提出が必要になります。具体的には、平

    成28年熊本地震により被害を受けた備品の写真やメーカーによる被災証明等、備品台帳や帳簿(平成28年熊本地震前に所有していたことを証

    明できるもの)、見積書、契約書、領収書等であり、これらの添付がない場合は事前協議は認められませんので御注意いただくとともに、これ

    らの証拠書類は破棄等をせず大事に保管しておいてください。

 

(2)補助対象について(今後変更される可能性があります)

   ○全体

    ・当該補助金は被災前の現状復旧を基本としており、上記1の(1)から(4)までの内容を踏まえ、適切な経費を計上すること。

    ・なお、備品購入については、被災地における介護サービスの確保に資するものであれば、必ずしも同型同種のものを購入する必要はない

     こと。

   ○「事業再開」の考え方

    ・法に規定する廃止の届出後の新規の事業開始、法に規定する休止の届出後の再開に限らず、当該届出が行われない単なる休業後の再開も含ま

     れるほか、平成28年熊本地震により被災して以降、継続的に又は一時的に事業を縮小しながら被災地で介護サービス等を提供している事業

     者等の、当該被災に係る復旧も含まれること。
    ・被災事業所等と同種のサービスを実施することを想定しており、例えば、訪問介護事業所を廃止し、通所介護事業所を新規に実施すること

     は、事業再開とは考えられないこと。

    ・原則として、被災時に所在していた県内の同一地域であって、平成28年熊本地震による災害に際し災害救助法(昭和22年法律第118

     号)又は被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)が適用された市町村の区域で事業を実施することをもって、本事業にいう事業再

     開とし、この要件に合致する場合であれば、市町村をまたがる所在地移転をした場合も補助の対象となること。ただし、本事業は被災地の介

     護サービスの確保を目的としており、可能な限り、被災時に所在していた市町村内で事業再開をすることが望ましいと考えられること。

    ・被災地の介護サービス確保の推進のためには、事業所の統廃合又は拠点の増加等の有効性が期待される場合もあることから、必ずしも被災事

     業所等の数と、事業再開した事業所の数が一致する必要はないこと。なお、本事業の補助額については、事業再開した事業所数ではなく、被

     災事業所等の数に上記1の(4)に定める基準額を乗じた額としていること。
   ○補助対象経費の実支出額

    ・補助対象経費の実支出額については、法人等の補助事業者単位で計算を行うこと。

    ・補助対象経費の実支出額については、平成28年4月14日以降の支出額を計上して差し支えないこと。

 

(3)提出書類

   ・所要見込額調査票(別紙様式)→ エクセル 別紙様式【〇〇〇(法人名を記載)】 新しいウィンドウで(エクセル:17.1キロバイト)

                    

  •                     エクセル 記載例 新しいウィンドウで(エクセル:18キロバイト)

 

(4)提出方法

   ・被災事業所等を設置する市町村又は民間事業者は、その被災事業所等に係る所要見込額を取りまとめて、県にメールで提出してください。

   ・メールアドレス:kaigopg-h22@pref.kumamoto.lg.jp

 

(5)提出期限

   平成29年4月21日(金曜日)午後5時必着

 

(6)問い合わせ先

   熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課 TEL:096-333-2219 
  

 

3 今後の手続(予定)

  (1)所要額調査:平成29年4月21日(金曜日)午後5時提出期限

  (2)事前協議:平成29年6月頃の予定(詳しくは県からお知らせします。)

  (3)交付申請:未定(詳しくは県からお知らせします。)

(ID:19051)
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