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平成31年度(2019年度)中核的企業へのチャレンジ支援事業業務委託について

最終更新日:
商工観光労働部 産業支援課 TEL:096-333-2319 FAX:096-384-5385 メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

本委託業務では、経営・財務、マーケティング、生産管理、株式上場等の各分野の専門家からなる支援チームを結成し、県内中小企業に質の高い支援を提供することで、県経済の成長を力強くリードするリーディング企業の創出と株式上場という高い目標を持つ中小企業のチャレンジを成功に導びくことを目的としています。

 

 

1.委託事業名

平成31年度(2019年度)中核的企業へのチャレンジ支援事業

 

2.事業内容

下記、「平成31年度(2019年度)中核的企業へのチャレンジ支援事業業務委託仕様書」のとおり 

3.参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者

(2) 次のいずれにも該当しない者

ア 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続き開始の申立をした者又は同条第2項の規定による再生手続き開始の申立をされた者

イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続き開始の申立をされた者

ウ 国又は都道府県から指名停止の処分を受けている者

(3) 消費税及び地方消費税並びに都道府県税において未納がない者

(4) 宗教活動や政治活動を活動目的としていない者

(5) 暴力団又は暴力団員若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にない者

(6) 経営・財務、マーケティング、生産管理、株式上場等の各分野において、中小企業の指導・支援の実績を持つ専門家を有している者

 

 

4.委託契約期間

委託契約締結日から平成32年(2020年)3月19日(木曜日)まで

 

5.予算額及び対象経費

(1)予算額

22,886千円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。※誤記載がありましたので、4月17日に修正しております。

ただし、この金額は、提案にあたっての目安(上限)を示すものであり、契約金額ではありません。

(2)対象経費

   ア 人 件 費 : 専門家人件費

   イ 旅     費 : 支援対象企業の指導・支援等に係る旅費

   ウ 事 業 費 : セミナー開催等に係る企画・開催費等

   エ 管理経費 : 委託事業の実施に関して発生する一般管理経費。ア~ウの合計の10%以内。

 

6.提出資料及び提出方法

(1)企画提案書

・記載内容:企画提案書(様式)のとおり    


(2)添付書類

・参加資格の条件を満たすことの申立書        

         ・積算書 ※できる限り内訳を詳細に記載してください。

・応募団体の概要がわかるもの

 

(3)提出方法:持参又は郵送

 

(4)提出期限:平成31年(2019年)4月26日(金曜日)午後5時必着

 

(5)提 出 先:熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課

                     〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号

                      ※郵送の場合は封筒に「平成31年度(2019年度)中核的企業へのチャレンジ支援事業応募書在中」と朱書きすること。

 

7.審査方法

別途設置する選考委員会により、提出された企画提案書の内容を総合的に判断のうえ、厳正に審査し、採用案を決定する。

 

 

8.審査基準

 

 項  目

 内        容

 (1)参加資格  ・参加条件に該当するか。
 (2)専門家の経歴、実績、実施体制

 ・専門家は、県内中小企業(株式上場を含む。)への指導、支援を行うにあたって、十分な経歴や実績を有しているか。

・事業の実施に必要な人員や実施体制が整備されているか。

 (3)中小企業の指導・支援の方法 ・中小企業の隠れた課題を抽出し、効果的な指導・支援を行う具体的な手法が提案されているか。
 (4)株式上場に関する指導・支援の方法 ・株式上場に向けてチャレンジする企業の指導・支援について、具体的な方法が提案されているか。
 (5)その他

 ・事業の目的達成に資する(3)、(4)以外の特筆すべき事柄があるか

 

 

9.応募手続き・スケジュール

(1)企画書提出期限        4月26日(金曜日)

(2)審  査  会        5月上旬予定

(3)契 約 締 結        5月上旬予定

 

10.その他

(1) プロポーザル及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 提案に係る一切の費用については、各提案者の負担とし、提出された企画提案書等は返却しない。

(3) 企画提案書は、契約に至った場合に使用するほか、事業者選定以外には使用しないものとし、県の文書規定に準じ管理する。

(4) 契約の相手方は、県が指定する日時までに、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額の納付が必要となる。

なお、契約保証金は、契約上の義務を履行し、契約保証金還付請求書を県に提出したときに返還する。

また、次のいずれかの事項に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。

・ 契約の相手方が、契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証契約に係る保険証券を提出したとき。

・ 契約の相手方が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に遂行したと証する書類を提出したとき。

 

 

11.募集要項

詳しくは、

 

 

12.お問合せ先

熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課

  担 当 : 緒環(おだまき)

  電 話 : 096-333-2319(ダイヤルイン)

 

このページに関する
お問い合わせは
商工観光労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:18903)
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