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住宅耐震化を支援します。 耐震診断士派遣・補助制度のご案内 熊本県

最終更新日:
 

ご自宅の地震に対する安全性を確認しましょう!

 熊本県では、被災された方の痛みを最小化する取組みの一つとして、今後の大地震に備え、県民の皆様が安心して住み続けられる住まいの確保を図るため、戸建て木造住宅の耐震診断(一般診断)を実施しています。

 熊本県内全域(熊本市を除く)において、木造住宅耐震診断講習会の修了証の交付を受けた建築士を耐震診断士としてご自宅に派遣し、目視及び図面等で住宅の地震に対する強さを診断します。

 

 ※熊本市では別の補助制度を実施しています。詳しくは、熊本市(建築政策課 096-328-2449)にお問い合わせください。

 

 ※平成28年4月14日以降、平成29年3月15日までに、補助を受けず、ご自身で耐震診断を実施されている場合は、熊本市内にお住まいの方を含め

  て、遡って補助ができる場合があります。詳しくは下記ホームページをご確認ください。

     http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19015.html

 

1.対象住宅

次の全てに該当するもの

(1)熊本県内にあるもの(熊本市を除く)

(2)戸建木造住宅(併用住宅の場合、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)

(3)現に住宅所有者が住んでいるもの

(4)在来軸組工法、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)又は伝統的構法によって建築されたもの

(5)地上階数が3以下のもの

(6)昭和56年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震で罹災したことを確認できるもの

(7)建築基準法に係る違反がないもの

(8)他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの

 

 

2.対象者

 住宅所有者

 

 

3.診断費用

 住宅の図面(※)がある場合  5,500円 (派遣に要する費用6万円のうち5万4,500円を県が負担します)

 住宅の図面(※)がない場合  19,000円 (派遣に要する費用8万7千円のうち6万8,000円を県が負担します)

 

 ※1 図面がある場合 現況と図面が一致し、寸法又は筋かいの位置・仕様が明示されている場合

 ※2 別途、振込手数料が必要です。

 

図面例

図面の例(寸法表示あり、筋かい表示あり)

 

 

4.申込み方法

 申込書にご記入いただき、6.申込先へ持参又は郵送でお申し込みください。

 なお、申込書は各市町村(熊本市を除く)、広域本部景観建築課でも配布しています。

 

 窓口受け付け:奇数月(土日祝日を除く)

 郵送受け付け:随時(受付日以降直近の窓口受付分として取り扱います)

   

  •  
  •   添付書類

      ・罹災証明書の写し又は罹災状況説明書(昭和56年6月1日以降に着工した住宅の場合のみ)

  •     罹災状況説明書 (wordファイル)

  •   ・図面の写し(図面がある場合のみ、写真可、サイズは任意)

  

 

5.注意事項

 以下の内容についてしっかりとご理解、ご承知いただいたうえでお申し込みください。
 (1)虚偽その他の不正の行為により申込みされたことが確認された場合は、耐震診断士の派遣を行わない場合があります。
 (2)耐震診断の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、以降の耐震改修等補助は受けることができません。

 (3)図面がない場合等は、不利な条件を仮定して耐震診断を行うことがあるため、実際の耐震性より低く評価されることがあります。

    補助を受けて耐震改修工事を行う場合は、事前に耐震改修設計が必要ですが、その際の詳細な調査の結果、耐震性能を満たして

    いることが確認された場合は、耐震改修工事の補助は受けることができません。
 

 

6.申込・問合せ先

 〒862-0950 熊本市中央区水前寺6丁目32-1

 一般財団法人熊本県建築住宅センター
  Tel :096-385-0771

 ホームページ:http://www.bhckuma.or.jp/?page_id=1690

 

 
 

7.その他

(1)「耐震改修設計」と「耐震改修工事」の補助制度について

 耐震改修設計、改修工事等については、県と市町村が連携して実施又は実施準備が進められています。

 

(2)今回の耐震診断現地調査の内容

 「一般診断」と呼ばれる耐震診断のための調査で、目視により行います。天井裏や床下点検口がある場合も、簡便な調査になります。

 床下点検口や天井裏点検口がある場合は、診断士がこれらの点検口から床下や天井裏を覗き込み柱と梁の接合部の金物の状況や老朽化の状況を

   確認します。今回の現地調査では、これらの点検口から内部に入り詳細調査を行うものではありません

 

(3)「耐震改修設計」と「耐震改修工事」

 「耐震改修工事」に関する市町村の補助を受けようとされている方は、「耐震改修設計」(市町村の補助対象)を建築士等に行ってもらう必要が

   あります。



 


 

このページに関する
お問い合わせは
土木部 建築課 安全推進班
電話:096-333-2535
(ID:18812)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
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