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熊本県公共事業再評価

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001285 更新日:2023年12月11日更新

公共事業再評価

1.概要

 熊本県では、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成10年度に「熊本県公共事業再評価実施要領」を策定し、公共事業の再評価を実施しています。
 評価にあたっては、透明性や客観性を高めるため、第三者からなる「熊本県公共事業再評価監視委員会」で意見を頂き、県の対応方針を決定します。また、その結果については公表しています。

要綱・要領等

参考

2.対象事業

 再評価の対象となる事業は、農林水産省及び国土交通省が所管する公共事業のうち、熊本県が事業主体となって実施する事業及びそれらの事業に類する県単独事業のうち、次に掲げるものとします。

(1)事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業。

(2)事業採択後10年間が経過した時点で、一部供用されている事業を含め、継続中の事業。

(3)事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業。

(4)再評価実施後に5年間が経過した時点で継続中又は未着工の事業。

(5)国庫補助事業等を所管する省庁において、上記(1)から(4)以外の要件が示され、対象となる事業。

(6)その他、社会経済情勢の急激な変化等により、再評価を実施する必要があると判断される事業。

3.再評価の基本的な視点

 次の視点から評価を行っています。

  1. 事業の進捗状況
  2. 事業を巡る社会経済情勢及びその変化の状況
  3. 費用対効果分析の要因の変化
  4. コスト縮減や代替案立案等の可能性

 ※最終年度より5年分の詳細な資料については、県庁新館1階「情報プラザ」をご利用下さい。

4.再評価の結果

 令和5年度(2023年度)熊本県公共事業再評価 県の対応方針を決定しました。

 令和5年(2023年)11月13日、熊本県公共事業再評価監視委員会から、本年度の審議結果の報告がありました。

 令和4年度(2022年度)までの再評価の実施結果は下記のとおりです。

結果

5.再評価の実績

 令和5年度までの再評価の実施件数は下記のとおりです。

再評価の実施件数

   熊本県公共事業再評価 実施件数一覧表 再評価実施件数一覧表(R5まで) (PDFファイル:18KB)

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