平成29年度予算編成方針

1　基本的な考え方

　平成28年熊本地震により、本県は、人的被害や住家被害をはじめ公共施設や地域経済にも甚大な被害を受けた。これらの復旧・復興に当たっては、「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」に掲げた「被災された方々の痛みを最小化すること」、「単に元あった姿に戻すだけでなく、創造的な復興を目指すこと」、「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげること」からなる「復旧・復興の3原則」を基本として、県を挙げてスピード感を持って取り組むとともに、国に対して強力な財政支援を要望してきた。

　一方で、復旧・復興には長い時間と莫大な財源が必要となる。国の支援が強化されたとはいえ、本県の財政調整用4基金は、本年6月補正予算編成後に枯渇し、次年度への繰越金も復旧事業の財源として活用し続けており、来年度の予算編成は非常に厳しい状況にある。

　これらのことを職員全員で共有したうえで、平成29年度予算は、次の点を踏まえた編成とする。

1. 「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）に掲げる施策を基本とし、「復旧・復興の3原則」のもと、「将来世代にわたる県民総幸福量の最大化」に寄与する必要不可欠な復旧・復興の施策を厳選して取り組む。
2. 国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、2020年度までに黒字化するという財政健全化目標を堅持するとされており、本県財政を含めた地方財政への影響などが不透明なため、通常県債（※）残高を増加させない予算編成を継続。
   ※通常県債とは、震災対応分及び臨時財政対策債等を除いた県債。

• 別添「平成29年度当初予算の大まかな収支見通し」は、国の「平成29年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】」を踏まえて作成しており、国の仮試算の条件と同様に試算した数値である。

2　大まかな財政収支の見通し

• 歳出　9,126億円
• 歳入　9,010億円（財源対策後）
• 財源不足　▲117億円（財源対策前▲356億円）
  （注1）上記の算定は、財政調整用4基金の残高を106億円確保することを前提とした見通し。
  （注2）財源不足▲117億円については、予算編成過程において、歳入歳出両面における更なる見直しにより解消を図る。

3　主な予算要求基準

　平成29年度の予算要求基準は、「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）に掲げる施策を基本とし、「復旧・復興の3原則」のもと、「将来世代にわたる県民総幸福量の最大化」に寄与する必要不可欠な復旧・復興の施策を厳選して取り組む一方で、地方を取り巻く厳しい財政状況等を踏まえ、平成28年度予算編成方針に引き続き、シーリングを設定して財源不足に対応する。

(1)　義務的経費

(2)　一般行政経費

(3)　投資的経費

　※平成28年度当初予算等とは、骨格予算、6月及び9月補正での肉付け予算に加え、9月補正で編成予定であったもの（財政課と協議が整っていた事業に限る。）の、既存事業見直しにより計上を見送った予算の合計。

(4)　創意工夫ある歳入確保策に係る優遇措置

　創意工夫ある新たな歳入確保策に取り組む場合は、当該歳入確保額の概ね2分の1を平成29年度予算要求基準に上乗せして要求できるものとする。

4　予算編成過程の透明化

　予算要求並びに財政課長、総務部長及び知事の予算査定段階ごとに、その査定状況を県HPで公表し、予算要求から予算案を策定するまでの編成過程の透明性の確保を図る。

• 平成29年度予算編成方針について（PDFファイル：87KB）
• 平成29年度予算の編成について（PDFファイル：59KB）
• 平成29年度予算編成要領（PDFファイル：102KB）
• 平成29年度予算要求基準（PDFファイル：118KB）