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「平成28年熊本地震」で被災された方に対する薬事及び生活衛生に関する手数料免除の延長について

最終更新日:

 

 現在実施している「平成28年熊本地震により被災された方に対する熊本県薬務衛生課所管の手数料の免除措置」について、平成30年3月31日まで延長することになりました。

 

1 免除の対象となる手数料の種別

   (1)営業指導班所管

生活衛生関係営業許可申請手数料、温泉掘削許可申請手数料 等

 (2)薬事班所管

  医薬品の製造販売許可手数料、薬局開設許可手数料、毒物劇物販売業登録手数料 等

 (3)監視麻薬班所管

  麻薬取扱者免許申請手数料 等

 ※詳細は、「熊本県手数料条例に基づく手数料一覧(薬務衛生課所管分)」 のとおり

 

2 免除対象者

  平成28年熊本地震の被害を受けたために許可申請(届出)が必要になった方を免除対象者とします。

 具体的には、「平成28年熊本地震により、許可(検査確認)等を受けていた施設が被害を受けたことに伴い、許可申請が必要となった方」が対象になります。

 

 

  【主な事例】

  ・地震により営業施設が被害を受け、営業を再開するにあたって、新規開設の許可申請や届出が必要となった場合(仮店舗を開設する場合、

       仮店舗を廃止のうえ新たに店舗を開設する場合を含む)

  ・地震により温泉設備が被害を受け、新たな掘削や動力装置が必要となった場合

 

    ※その他の事例が対象となるかどうかについては、下記までお問い合わせください。

 

3 免除額

 申請等に必要な手数料を全額免除します。

 

4 免除の対象となる期間

 平成28年4月14日から平成30年3月31日まで

 

5 免除の手続き

  •   手数料免除申請書 に必要事項を記入のうえ、り災証明書(原本)を添付して申請窓口に提出してください。
  •   (注)

(1)り災証明書によって、被災の状況が確認できない場合は、手数料免除申請書の「被災の状況」欄に詳細に記載してください。

(2)り災証明書の添付ができない場合は、その理由及び被災の状況を手数料免除申請書の「被災の状況」欄に詳細に記載するとともに、被災の状況を示す写真等を添付してください。

 

6 手数料の払戻し手続き

  免除の対象となる手数料を既に支払って手続きをされた方で、払戻しが必要な場合は、上記5の書類に加えて、申出書に必要事項を記入し、許可申請 等を行った窓口に直接提出してください。

 ※払戻しができる期間は、上記4の免除対象となる期間に限られます。

 

7 問合せ先

 熊本県各保健所(熊本市保健所を除く。)及び薬務衛生課

 熊本県健康福祉部健康局薬務衛生課

 〇営業指導班(生活衛生関係営業、温泉に関すること)

〇薬事班(医薬品等の製造販売、薬局の開設、毒物劇物に関すること)

〇監視麻薬班(麻薬、覚せい剤に関すること)

TEL 096-333-2245(営業指導班)

        096-333-2242(薬事班、監視麻薬班)

 FAX 096-383-1434(各班共通)

 

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉部 薬務衛生課
電話:096-333-2245
ファックス:096-383-1434
メール yakumueisei@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:17138)
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