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平成28年熊本地震により被災した宗教法人の建物等の復旧のための指定寄附金制度の期間の延長について

最終更新日:
総務部 私学振興課 TEL:096-333-2062 FAX:096-384-6552 メール shigakushinkou25@pref.kumamoto.lg.jp

 平成28 年熊本地震で被災した宗教法人の建物等の復旧のために宗教法人が募集する寄附金で、次の要件を満たすものとして所轄庁の確認を受けたものについては、寄附者が所得税又は法人税の税制上の優遇措置(※)を受けることができる制度です。

   この度、本制度の期間が1年延長され、所轄庁の確認期限が平成31年(2019年)12月31日までとなりました。


  •  ※優遇措置の内容
      個人の場合…所得金額の40%又は寄附金額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額が所得から控除されます。
      法人の場合…寄附金の全額を損金に算入できます。

 

 対象となる施設

 寄附金の募集の対象となる施設等は、次の(1)及び(2)に掲げるものです。
 (1)  宗教法人の所有していた(個人所有は不可)建物(その附属設備を含む。)及び構築物並びにこれらの敷地の用に供される土地のうち、以下の

    (a)、(b)の要件を全て満たすもの
 (2)    (1)以外の固定資産で、(1)に掲げる固定資産が熊本地震により滅失又は損壊をしたことに伴って滅失又は損壊をしたもののうち、以下の(a)、

    (b)の要件を全て満たすもの

      (a) 宗教法人が専ら自己の宗教活動又は公益事業の用に供していた建物等であること
      (b) 熊本地震により建物等が滅失又は損壊し、補修なしには建物等として本来の機能を果たさない、ないしはその利用の継続が困難であること

 

対象となる費用

 対象となる施設等の原状回復のために必要な費用に充てるものとして適切に算定される事業費の範囲内の額とし、法人の自己資金、借入金及び補助金によって賄えない部分が対象となります。 

 

所轄庁への確認の申請

 単立宗教法人及び包括宗教法人は、自ら所轄庁へ申請する必要があります。被包括宗教法人は、自ら所轄庁へ申請する方法と包括宗教法人を通じて申請する方法があります(併用不可)。

 所轄庁の確認期限は平成31年(2019年)12月31日までです。
 なお、法令等に基づく建築行為等の制限がある場合には、所轄庁は平成32年(2020年)1月1日から平成33年(2021年)12月31日までのいずれかの日を確認を受ける期限として定めることができます。 

 

対象となる期間

 所轄庁の確認を受けた日の翌日から3年以内で、法人が募集要綱で定めた日までです。

 

各様式

 ※包括宗教法人が被包括宗教法人を取りまとめて一括して申請する場合、上記様式と異なるのため、事前に御相談ください。

 

 指定寄付金制度に係る申請の手引き(宗教法人が自ら所轄庁に申請して募集する場合)(PDF:183.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

   詳しくは「指定寄附金制度に係る申請の手引き」を御覧ください。

 また、申請に当たっては、必ず事前に熊本県 総務部 総務私学局 私学振興課 企画・宗教班(TEL:096-333-2062)に御相談ください。

 

指定実績

このページに関する
お問い合わせは
総務部 私学振興課 企画・宗教班
電話:096-333-2062
ファックス:096-384-6552
メール shigakushinkou25@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:17016)
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