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熊本地震で被災した住宅の応急修理について

最終更新日:
 

工事完了期限の延長及び申込期限の設定について

 工事完了期限の延長を行うとともに、新たに申込期限を設定しました。(平成28年9月27日)

 ・完了期限 現行の平成28年12月13日から延長しますが、具体的期日については、今後、申込状況や工事の進捗状況に応じて別途設定します。

       (平成29年度中の工事完了を想定)

 ・申込期限 平成29年4月13日(木曜日)
 

応急修理制度の対象の拡大について

 熊本地震により被災した住宅の応急修理について修理対象を拡大しました。(平成28年6月24日)

 住家が全壊、大規模半壊又は半壊で、居住可能なスペースを確保するため、住家と同じ敷地内にあり、住家と一体的に利用されてきた納屋・倉庫 等に係る修理を行う場合は、次の事項を確認のうえ、応急修理の対象とすることとしました。対象となる修理の内容は実施要領のとおりです。

 ・住家のり災状況(写真等)
 ・住家の敷地内の状況を示す図面及び写真 
 

実施要領の改正等について

 熊本地震により被災した住宅の応急修理について実施要領を一部改正しました。(平成28年5月24日)

【改正の内容】

 (1)所得要件の廃止

 (2)世帯の収入の状況、修理を実施する資力が不足する理由を記入した申出書の提出。

 

対象者

  •  以下の全ての要件を満たす者(世帯)
  •  (1)当該災害により半壊の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない者又は大規模半壊の住家被害を受けたこと
      災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
      ※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりません。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りではありません。
  •  (2)応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
      対象者(世帯)が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象。
  •   ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象とすることができます。
  •  (3)応急仮設住宅を利用しないこと
      住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅(民間賃貸住宅含む)を利用することは、応急修理の目的を達成できないため認められません。
  •    
  • 応急修理の範囲

     住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所。(くわしくはページ下部に掲載している実施要領をご覧ください。)

     (1)地震の被害と直接関係ある修理のみが対象。
     (2)内装に関するものは原則として対象外。(例外あり)

     

    基準額

     1世帯当たりの限度額は 576,000円 以内です。

     

    手続き

     お住まいの市町村の窓口でお申し込みください。

     市町村の窓口の設置については、各市町村の準備の状況により異なりますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

      

    実施要領・申込書等

     その他詳細は実施要領等をご覧ください。

※実施要領に定めるもののほか、市町村が必要とする書類を提出いただく場合があります。


このページに関する
お問い合わせは
健康福祉部 健康福祉政策課 地域支え合い支援室 生活再建支援班
電話:096-333-2819
ファックス:096-384-9870
メール sasaeai@pref.kumamoto.lg.jp 
(ID:15582)
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