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熊本地震に係る被災者生活再建支援金について

 熊本県では、平成28年熊本地震について、住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法施行令第1条第3号に熊本県全域が該当することが判明したため、同法を適用することとしました。

 熊本県内において、住宅が全壊(全焼・全流失)した世帯、あるいは住宅が半壊し又は敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯が被災者生活再建支援金の支給対象となります。

 

1 支援金の支給額

                                                  (単位:万円)

区   分基礎支援金加算支援金
住宅の被害程度住宅の再建方法
基礎支援金(1)加算支援金(2)(1)+(2)
複数世帯
(世帯の構成員が複数)
全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
100建設・購入200300
補 修100200
賃 借50150
大規模半壊
世   帯
50建設・購入200250
補 修100150
賃 借50100
単数世帯
(世帯の構成員が単数)
全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
75建設・購入150225
補 修75150
賃 借37.5112.5
大規模半壊
世   帯
37.5建設・購入150187.5
補 修75112.5
賃 借37.575

 ※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。

 住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

 

2 支援金の申請等

  申請書に住民票、り災証明書等の必要書類を添えて、地元の市町村に提出してください。

  申請書や必要書類、制度の詳細については、公益財団法人都道府県会館ホームページをご覧ください。

  新しいウインドウで(外部リンク)都道府県会館ホームページ

 

3 その他

 (1)り災証明書について

    り災証明書は市町村が発行しますので、受付・発行状況については市町村ホームページでご確認いただくか、直接市町村におたずねください。

 (2)被災者の皆様への生活支援について、総務省熊本行政評価事務所のホームページにも掲載されておりますので、ご覧ください。

  新しいウインドウで(外部リンク)熊本行政評価事務所ホームページ

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉部 健康福祉政策課 地域支え合い支援室 生活再建支援班
電話:096-333-2819
ファックス:096-384-9870
メール sasaeai@pref.kumamoto.lg.jp 
(ID:15528)
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