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平成25年度衛生行政報告例の概要
1.精神保健福祉関係
2.栄養関係
3.衛生検査関係
4.環境衛生関係
建築物環境衛生に係る登録営業所数は、飲料水貯水槽清掃業が最多
5.生活衛生関係
6.食品衛生関係
7.薬事関係
8.母体保護関係
衛生行政報告例の概要
1 報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市
3 報告の種類
年度報(47表)及び隔年報(11表)とする。
年度報(国への提出期限:翌年5月末日)
隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)
4 報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係
5 報告系統
厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市
6 利用上の注意
- 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。
- 表章記号の規約
- 計数のない場合 −
- 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ・・・
- 減少数又は減少率 △
- 比率が微小(0.05未満) 0.0
- 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
- この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成25年10月1日現在推計人口(総人口)」である。
※人口算出についての詳細は、厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例の概況<外部リンク>」の参考を参照。
1.精神保健福祉関係
(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より4人減
本県の平成25年度末の精神障害者措置入院患者数は、40人で、前年度に比べ4人減少している。(全国の措置入院患者数は、1,482人で49人減少。)
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より786人増加
本県の平成25年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は14,738人で、前年度末より786人増加している。(全国の台帳登載数は798,211人で58,579人の増加)
手帳の種類別に増減数をみると、2級が472人と最も多い。一方、増減率が最も多いのは3級で、前年度末の1,175人から27.1%増の1,493人となっている。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
2.栄養関係
平成25年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で779施設で、前年度より29施設増加している。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
3.衛生検査関係
平成25年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、16,848件で、前年度より804件増加している。(全国の検査件数は1,569,667件)
なお、「依頼によらないもの」は、前年度は93%の大幅増であったが、今年度は8.7%の増となっている。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
※ 上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
4.環境衛生関係
建築物環境衛生に係る登録営業所数は、飲料水貯水槽清掃業が最多
平成25年度末現在の建築物環境衛生に係る登録営業所数は253で、前年度に比べ7か所増加した。
業務の種別で見ると、最も多いのは建築物飲料水貯水槽清掃業で99となっており、全体の約4割を占めている。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
5.生活衛生関係
平成25年度末における施設数は、興行場は前年度と変わらず、他は全て減となっており、クリーニング所が△15.7%と最も減少率が大きい。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
6.食品衛生関係
平成25年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、36,890施設であり、前年度に比べ140施設減少した。営業の種類別にみると、喫茶店営業が-4.4%(-158施設)と最も減少率が大きい。一方で、乳類販売業は7.5%(277施設)と最も増加率が大きかった。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
7.薬事関係
(1) 薬局数は、前年度より6施設増加、県内の無薬局町村数は6
平成25年度末現在の薬局数は818店舗で、前年度末現在に比べ6施設増加している。
そのうち、開設者が自ら管理している薬局は1施設減少し、管理者が自ら管理していない薬局は7施設増加している。
また、熊本県内の無薬局町村数は前年度と変わらず、6町村である。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
(2) 医薬品の営業許可・届出施設数、医療機器製造・修理・販売等
平成25年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて店舗販売業、卸売販売業が微増しているが、他は微減である。また、医療機器製造・修理・販売等は8,398施設で、前年度より168施設の増加である。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
8.母体保護関係
(1) 不妊手術件数は、前年度より16件減少
平成25年度の不妊手術件数は47件であり、前年度より16件減少している。
性別にみると、女の割合が100%となっている。
資料)厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例」
(2) 人工妊娠中絶件数は、前年度より267件減少
平成25年度の人工妊娠中絶件数は3,414件で、前年と比べて267件減少し、実施率(15歳以上50歳未満人口千対)は9.8で0.6ポイント減少している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」