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熊本県地域雇用改善強化事業助成金(募集終了しました)

 

熊本県地域雇用改善強化事業助成金(募集は終了しました)

申請が予算額に達しましたので、平成27年度の募集は終了しました。

※第1次募集分の要領等関係資料はページの最後に掲載しています  

 

A 概要

 雇用情勢が依然として厳しい地域における雇用機会の創出を支援するため、県内企業の新たな事業展開等により求職者を新たに雇い入れた事業者に対し、助成金を交付します。

 なお、対象地域は以下「B 事業の実施方法  1」のとおりです。

 

B 事業の実施方法

 1 対象地域

雇用情勢が上向いている状況にあってもなお、改善が必要な地域とし、対象地域は、ハローワーク単位とします。

以下の指標のいずれかに該当する地域とし、熊本、上益城、玉名、八代、天草、球磨、水俣の7地域とします。

  (1) 平成26年度地域別の有効求人倍率が平成26年度県平均値を下回る

  (2) 平成26年度地域別の新規高卒者の県内就職率が平成27年3月県平均値を下回る

 

2 対象事業者

 次のすべてに該当する事業者が対象です。

  (1) 県内に事務所又は事業所を有する中小事業者(中小企業基本法第2条第1項)

・以下の表の「資本金または出資額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たす企業

 

産業分類

資本金または出資額

常時雇用する労働者数

卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
製造業その他 3億円以下 300人以下
   

  (2) 対象地域内における平成27年4月1日以降の新事業展開又は新分野進出

  (3) 雇用保険適用事業所

  (4) 過去1年間に従業員を事業主都合により解雇していない者

  (5) 消費税、地方消費税及び熊本県税において未納がない者

     (6) 審査等に協力する者

  (7) 熊本県が実施する助成金について過去3年以内に不正受給をしていない者

     (8) 過去1年間に労働関係法令の違反を行っていない者

     (9) 企業等の役員について法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられている者が含まれていないこと

     (10) 交付申請書の受付期間において、熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領(平成14年熊本県告示第811号)による指名停止等の期間中でないこと

     (11) 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う者でないこと

     (12) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業主でないこと

     (13) 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある事業主でないこと

     (14) 会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続きを行っていない者

 

3 助成金事業期間

  平成27年10月から平成28年3月まで

 

4 交付方法

  申請期間内に申請のあった者に対し、新規常用雇用の実績を確認したうえで、予算の範囲内で助成金を交付します。

 

5 対象事業者数

  20事業者

 

6 交付要件

 (1) 次の(a)又は(b)に該当することとします。

(a) 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に新規常用雇用した者(以下「平成26年度新規雇用者」)を1名以上継続雇用しており、かつ対象地域において新事業展開等に伴う新規常用雇用者(以下「新事業等新規雇用者」)を平成27年4月1日から平成28年2月1日までの間に1名以上雇用する者

(b) 対象地域において、新事業等新規雇用者を平成27年4月1日から平成28年2月1日までの間に2名以上雇用する者

 

 (2)  (1)の平成26年度新規雇用者及び新事業等新規雇用者は次の(a)~(e)に該当する者とします。

(a) 平成26年度新規雇用者は、雇用開始日において、県内に住所を有する者

(b) 新事業等新規雇用者は、雇用開始日において、対象地域内に住所を有する者

(c) 事業者と雇用期間の定めのない労働契約を締結(常用雇用)しており、労働時間、賃金形態、社会保険等の福利厚生制度等の適用が当該事業者に雇用される正規労働者、及び正規労働者と同等である者

(d) 退職者の補充で雇用された者でない者

(e) 退職した後に再び同一の事業所に雇用された者でない者

 

7 交 付 額

  1事業者当たり50万円

  ※1)助成金は、新事業等新規常用雇用者を1月以上継続雇用していること、及び平成26年度新規雇用者を継続雇用していることを確認して交付します。(6(1)(a)の場合に限る)

 ※2)国や県が設けている類似した助成金等との併給はできません。(同一人物に限る)

 

8 選定

申請額の総額が予算額を超えた場合は、雇用人数などの項目により選定を行い、予算の範囲内で交付対象事業者を決定します。審査の結果は平成28年3月中旬頃通知します。

○審査にあたっての優先事項

(1) 各対象地域における申請件数

(2) 平成26年度新規雇用者及び新事業等新規雇用者の合計数が多い事業者

(3) 常時雇用する労働者数が少ない事業者

 

 

C 申請方法等

 1 申請期間(追加募集分)  ※申請が予算額に達しましたので、2月23日消印分をもって受付を終了しました。

  平成28年1月7日(木曜日)から2月26日(金曜日)まで(消印有効)

ただし、申請が予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。

受付終了はホームページにおいてお知らせします。

なお、郵送による提出などにより、申請額の総額が予算額を超えた場合は、事業計画書の審査に基づき交付対象事業者を決定します。

 

2 申請方法

  対象事業者は、申請期限までに以下の書類を提出してください。

申請にあたっては、平成27年度熊本県地域雇用改善強化事業助成金交付要項(以下「交付要項」)を必ずお読みください。

申請書様式は、県庁ホームページからダウンロードできます。

(1) 申請書 ワード 別記第1号様式 新しいウィンドウで(ワード:67キロバイト) 

(2) 事業計画書(交付要項別記第1号様式の別紙)ワード 別記第1号様式 新しいウィンドウで(ワード:67キロバイト)

(3) 事業者において、雇用保険の被保険者である従業員が増加したことを証明する書類(常用雇用前後の月毎の従業員名簿等により従業員数が比較できる書類等。申請日以降に雇用予定の新規雇用者に係るものを除く)

(4) 労働基準法第107条の規定による労働者名簿の写し

(5) 勤務時間、勤務場所(所属)、勤務内容、賃金の額、手当等の種類、雇入れ年月日等が明らかになる労働条件を明示した雇入れ通知書又は雇用契約書の写し(申請日以降に雇用予定の新規雇用者に係るものを除く)

(6) 雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し(申請日以降に雇用予定の新規雇用者に係るものを除く)

(7) 対象労働者が雇用された(又は雇用予定)事業所の就業規則

(8) 参考資料(別記第1号様式に定めるもの)ワード 別記第1号様式 新しいウィンドウで(ワード:67キロバイト)

(9) その他知事が必要と認める書類

 

 3 提出方法

申請書類を熊本県労働雇用課に1部提出してください。

   ○熊本県労働雇用課

    住所:〒862-8570熊本市中央区水前寺6-18-1

    電話:096-333-2338

 

D 事業の内容等の変更

 事業計画の変更等により、申請内容に変更がある場合は、随時以下の書類を提出してください。

  (1) 変更申請書 ワード 別記第4号様式 新しいウィンドウで(ワード:28キロバイト)

  (2) 事業変更計画書(交付要項別記第1号様式の別紙を使用)ワード 別記第1号様式 新しいウィンドウで(ワード:67キロバイト)

    (3) 添付書類(交付要項別記第1号様式を準用)ワード 別記第1号様式 新しいウィンドウで(ワード:67キロバイト)

 

E 実績報告

 1 提出期限  平成28年3月22日(火曜日)まで(必着)

   ※第1次募集で交付決定を受けた事業者における実績報告の提出期限は、平成28年3月4日(金曜日)です。

2 提出書類

 (1) 実績報告書(交付要項別記第6号様式)ワード 別記第6号様式 新しいウィンドウで(ワード:29キロバイト)

(2) 平成26年度新規常用雇用者を継続雇用していることを証明する書類(平成26年度新規常用雇用者がいる場合)

(3) 新事業等新規雇用者を1ヶ月以上継続雇用していることを証明する書類

(4) その他知事が必要と認める書類

3 その他

       実績報告にあたり、新事業等新規雇用者を雇用して6ヶ月未満である場合は、6ヶ月経過後、継続雇用していることを証明する書類を県に提出してください。
   なお、新事業等新規雇用者を事業主都合により6ヶ月未満で解雇したときは、既に交付した助成金を返還していただくことがあります。
 

F 助成金の支払い方法

 以下の手順で助成金を支払います。

(1) Eの実績報告が適正であると認められた場合、県が交付対象事業者に対し助成金額の確定を通知します。

(2) (1)の助成金額確定通知後、県に請求書(交付要項別記第8号様式)ワード 別記第8号様式 新しいウィンドウで(ワード:34.5キロバイト)を提出してください。

(3) 請求書受理後、交付対象事業者に助成金を支払います。

 

G スケジュール(予定)※追加募集分

時期

内容

2月26日 

2月23日受付終了 

申請締切

(予算額に達した場合は、締切前に受付を終了します→2月23日受付終了

2月29日から

審査

3月中旬頃

交付決定(県→事業者)

3月22日まで 

実績報告(事業者→県)

実績報告後随時

助成金額確定通知(県→事業者)

助成金の請求(事業者→県)

助成金の支払い(県→事業者)

新事業等新規雇用者を雇用後6ヶ月後(該当する場合のみ)

雇用を証明する書類提出

  

 

追加募集の詳細は添付ファイルを御覧ください

第1次募集分の資料は添付ファイルを御覧ください

 ワード 別記様式一覧(交付要項) 新しいウィンドウで(ワード:83.5キロバイト) 

このページに関する
お問い合わせは
商工観光労働部 労働雇用創生課 労働企画班
電話:096-333-2338
ファックス:096-381-6970
メール roukosousei@pref.kumamoto.lg.jp 
(ID:13314)
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