熊本県
ホーム  >  分類から探す  >  くらし・環境  >  税金・証紙・宝くじ等  >  税金  >  申請手続き、様式  >  納税証明書の交付請求書のダウンロード及び手続
ホーム  >  組織から探す  >  総務部  >  税務課  >  納税証明書の交付請求書のダウンロード及び手続

納税証明書の交付請求書のダウンロード及び手続

納税証明書の交付請求書のダウンロード及び手続

 

納税証明書の交付手続について

 県税の納税証明書の交付は、最寄りの各広域本部、各地域振興局及び熊本県自動車税事務所の窓口(以下「交付窓口」といいます。)で行っています。(※ 県庁では、受付及び交付は行っていません。)          

 [目次]

   1 納税証明書(その2・その6証明書)について

   2 継続検査(車検)・構造等変更検査用納税証明書について

   3 酒類販売業免許申請用納税証明書について

   4 鉱区税納税証明書について

   5 公益法人関係手続に係る納税証明書について

   6 熊本県PR事業者登録(くまモン利用申請)に係る納税証明書について (郵送で請求される場合)

   

※ 県税のうち、地方消費税は、国(税務署)において消費税と併せて、個人県民税は、市町村において

  個人市町村民税と併せて住民税として、それぞれ取扱いがされていますので、地方消費税については

  管轄税務署に、個人県民税については納税先の市町村にお問い合わせください。

※ 納税証明書の交付請求手続きのため来所される際は、運転免許証、旅券(パスポート)、各種健康保

  険証等のPDF 本人確認書類 をご持参くださいますようお願いします。ただし、継続検査(車検用)納税証明書のみ請求される場合は除きます。

※ 平成18年4月10日から交付する納税証明書の台紙は、青色で、「すかし」等の不正防止処置を施し

  たものを使用します。また、公印は、黒色の電子公印となります。

  


1 納税証明書(その2・その6証明書)について

その2証明書

 

 納付すべき県税の額等について、年度(事業年度、課税期間)毎の納付税額等についての証明書です。

 

その6証明書

 熊本県税全般又は法人事業税などの個別の県税について、未納がないこと又は滞納処分がないことを証明する証明書です。

 

[交付請求手続]

  最寄りの交付窓口に納税証明書交付請求書(その2・その6証明書用)をご提出ください。

  ご本人が窓口に来られない場合(法人の納税者の場合は法人実印又は法人実印を押印した交付請求書を持参できない場合を含みます。)は、ご本人(又は法人)の委任を受けた代理人の方(納税者のご家族の方も代理人となります。)が、委任の事実を証する書面を提出(交付請求書の委任欄に必要事項が記入押印されたもの又は別途委任状を提出)して手続きを行うことができます。

  なお、請求手続の際必要なもの、交付手数料、郵送による請求方法その他、請求に当たっての留意事項等について、詳しくはこちらをご確認ください。

 

          PDF 納税証明書(その2・その6)を請求される方へ  ~請求に当たっての留意事項~ 新しいウィンドウで(PDF:272.1キロバイト)

  [交付請求書様式]

[記載例]

(1)ご本人が来所される場合(法人の場合は、当該法人の社員の方が法人実印又は法人実印を押印した交付請求書を持参される場合)

         PDF 記載例1:個人納税者の場合 新しいウィンドウで(PDF:235.4キロバイト)

 (2)代理の方が来所される場合(納税者のご家族の方も代理人となります。法人の納税者の場合は法人実印又は法人実印を押印した交付請求書を持参できない場合を含みます。)

代理人の方が来所される場合は、納税者の方からの委任の事実を証する書面が必要です。この場合は次のア、イいずれかの方法によってください。

   ア 交付請求書の委任欄を使用する方法

          PDF 記載例3:個人納税者の場合 新しいウィンドウで(PDF:253.5キロバイト)

          PDF 記載例4:法人納税者の場合 新しいウィンドウで(PDF:253.4キロバイト)

 

 イ 別途委任状(委任状の例は、「PDF 請求に当たっての留意事項」の末尾に掲載しています。)を

   提出される方法

          PDF 記載例3-2:個人納税者の場合 新しいウィンドウで(PDF:251.6キロバイト)

          PDF 記載例4-2:法人納税者の場合 新しいウィンドウで(PDF:252.4キロバイト)


                                                    目次へ


2 継続検査(車検)・構造等変更検査用納税証明書について

 自動車の継続検査(車検)・構造等変更検査で自動車検査証の返付を受けようとする際必要となる納税証明書です。

 継続検査(車検)・構造等変更検査用納税証明書は、自動車税納税通知書の領収証に添付されていますが、紛失された場合等は、最寄りの交付窓口で交付請求手続を行ってください。(交付手数料はかかりません)

 なお、運輸支局で電子的に自動車税の納付が確認できる場合は、納税証明書の提示が省略できます。詳しくは、下記「自動車税納税証明書の提示を省略できるようになりました!」をご覧ください。

※ 軽自動車の継続検査(車検)用納税証明書については、納税先の市町村にお問い合わせください。

[交付請求手続]

 交付窓口に備え付けの申請用紙に証明を必要とする自動車の登録番号及び使用者名を記入いただき、申請される方の住所及び氏名を記入し認印を押印して、ご提出ください。

 なお、次の点にご留意ください。

 証明が必要な自動車に係る自動車税(延滞金がある場合は延滞金を含む。)が完納となっていない場合は、証明書は発行できません。その他、当該自動車の現況によっては、証明書を発行できない場合があります。

 自動車税(延滞金がある場合は延滞金を含む。)を納められて2週間以内に請求される場合は、納税済みであることの確認ができない場合がありますので、念のためその領収証の原本をお持ちください。

 証明書の交付を請求される月の前月以降(例えば平成25年5月に証明書の交付を請求される場合には、平成25年4月以降)に当該自動車について登録内容の変更がされている場合には、当該自動車の車検証をお持ちください。

※ 県外で継続検査(車検)・構造等変更検査を受ける際に、熊本県の継続検査(車検)・構造等変更検査用納税証明書が必要である場合については、こちらをご覧ください。↓

PDF 自動車税納税証明書交付申請書(県外継続検査・構造等変更検査)

 

 

自動車税納税証明書の提示を省略できるようになりました!

 ■概要

 平成27年4月から、利用される方の利便性の向上を図るため、都道府県(税事務所)と国土交通省(運輸支局)との間で、自動車税の納税情報を電子的に確認する仕組みが構築されました。
 これにより、熊本県においても継続検査(車検)・構造等変更検査時における自動車税納税証明書の提示を省略することができるようになりました。
 また、自動車税納税証明書を紛失された場合でも、運輸支局で電子的に自動車税の納付が確認できる場合は、納税証明書の提示なしで継続検査等を受けられますので、自動車税納税証明書の再交付手続きは、不要となります。

 

■ご注意ください

 ・自動車税に滞納があると、自動車検査証の返付は受けられません。
 ・軽自動車、小型二輪自動車については、納税確認の電子化がされていませんので、これま

  でどおり各市町村が発行する納税証明書の提示が必要です。
 ・自動車税を納付後、直ぐに継続検査等を受検される場合は、納付情報がシステムに反映さ

  れるまで相応の日数(最大4週間程度)かかる場合がありますので、これまでどおり納税

  証明書の提示をお願いします。 

 

 

                           目次へ


3 酒類販売業免許申請用納税証明書について

 酒税法に基づき税務署に提出する必要がある酒類販売業免許申請用の納税証明書については、税務署で示された申請用紙に基づき証明することになります。

 この納税証明書の交付請求手続については、最寄りの交付窓口にあらかじめお問い合わせください。

 なお、交付手数料として、400円分の熊本県収入証紙が必要です。

目次へ

 


4 鉱区税納税証明書について

 鉱業法施行規則(昭和26年通商産業省令第2号)第4条の2又は第20条第4項の規定による鉱区税の納税証明書です。

 この納税証明書の交付請求手続については、熊本県県央広域本部税務部(Tel096-352-4111)にあらかじめお問い合わせください。

 なお、交付手数料はかかりません。

目次へ

 


5 公益法人関係手続に係る納税証明書について

 公益社団法人及び公益財団法人の認定を受けるためには「過去三年間滞納処分を受けていないこと」が要件となっており、熊本県が発行す等る納税証明書の添付が義務づけられています(公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第6条第5号)。また、公益法人は、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に、財産目録等の提出と併せて、当該事業年度中に滞納処分がないことの証明書を添付することとなっています。

 

※ 平成27年度から、納税証明書の請求手続(請求書・証明書の様式)が変わります。

   最寄りの交付窓口に納税証明書交付請求書(その2・その6証明書用)をご提出ください。

※ この納税証明書の交付請求手続や詳細については、最寄りの広域本部にお問い合わせください。

目次へ

 


6 熊本県PR事業者登録(くまモン利用申請)に係る納税証明書について(郵送で請求される場合)

 熊本県PR事業者登録においては、熊本県税に未納の税額がないことの確認のため、納税証明書(その6)の提出が必要となっています。

※ 郵送で請求される場合

 納税証明書を郵送で請求される方は、

 (1) 必要事項を記載した交付請求書         

        PDF 納税証明書交付請求書 新しいウィンドウで(PDF:281.9キロバイト)

        PDF 記載例(PR事業者) 新しいウィンドウで(PDF:234.5キロバイト)

 (2) 手数料に相当する熊本県収入証紙

        ※ 県外の方で、熊本県収入証紙の入手が困難な方については、400円分の郵便小為替を同封

           してください。

 (3) 所要の金額の郵便切手を貼った返信用封筒

 (4) ・熊本県に設立届を提出していない法人にあっては、定款、商業・法人登記簿、登記事項証明書等のいずれかの写し

    ・商業・法人登記をしていない団体にあっては、規約等の写し

    ・個人にあっては、運転免許証等公的証明書の写し

 を郵送していただく必要があります。

 なお、原則として、納税証明書の送付先は、納税者の住所(所在地)及び氏名(名称)あてに限ります。

※ 請求の内容等について、ご本人に電話で確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承のうえ、平日の日中に連絡が取れる電話番号を、必ず交付請求書に明記いただきますようお願いします。

 この納税証明書の交付請求手続や詳細については、熊本県県央広域本部税務部(Tel 096-352-4111)にお問い合わせください。 

目次へ

 

このページに関する
お問い合わせは
総務部 税務課 収税班
電話:096-333-2099
ファックス:096-387-4901
メール zeimu25@pref.kumamoto.lg.jp 
(ID:11766)
新しいウィンドウで このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.