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土壌汚染対策法について

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土壌汚染対策法について

サイト開設:平成19年 8月 9日       最終更新日:平成31年 4月3日 


平成31年4月1日から改正土壌汚染対策法が施行されました。

土壌汚染対策法のあらまし

 土壌汚染対策法(平成15年2月施行)では、土壌汚染の可能性が高い土地について、一定の機会を捉えて土壌の調査を実施すること、そして、その結果、土壌汚染が判明した場合には、適切な管理や措置を講じること等を定めています。 

 今回の改正(平成29年5月19日公布)は、2段階で施行され、1段階目は平成30年4月1日に施行され、2段階目は、平成31年(2019年)4月1日に施行しました。 

◎1段階目:平成30年(2019年)4月1日施行の主な改正点
(1)法4条第1項の届出時に、法に基づく土壌汚染状況調査結果を添付することができるようになりました。
 調査結果を添付することにより、調査を命じられない可能性があります。
 なお、今までも調査結果を添付することは可能でしたが、今回明文化されました。
 また、必ずしも調査結果を添付しなければならないわけでありませんので御注意ください。
(2)汚染土壌処理業を行う者に対し、欠格要件が追加されました。
(3)汚染土壌処理業の地位の承継に関する規定が追加されました。
 これまでは、汚染土壌処理業を譲渡する場合は新規の許可が必要でしたが、今回、県知事が承認することにより、承継ができるようになりました。
 なお、承継を行う際は、県知事への申請が必要となります。

◎2段階目:平成31年(2019年)4月1日施行の主な改正点

(1)法第3条第1項ただし書き規定により、土壌汚染状況調査が猶予されている土地に対して、一定規模(900平方メートル)以上の形質変更を行う場

  合、事前の届出が必要になりました。また、当該土地については、県知事が調査を命じることになりました(必須)。

(2)法第4条第1項の規定に水質汚濁防止法に係る有害物質使用特定施設(土壌汚染対策法に規定する特定有害物質に限る)を設置している工場・事業

     場の土地(調査が猶予されている土地を除く)の場合の届出規模要件が厳格化されました。一定規模(900平方メートル)以上の土地の形質変更

     を行う場合は、着工の30日前までに届出が必要となります。届出を審査し、県が土壌汚染のおそれがあると認めた場合は、県知事から調査命令が

     発出されます。
(3)汚染土壌処理業の処理施設に自然由来等土壌利用処理施設が追加されました。

(4)地方自治体等が土壌汚染対策法所管行政庁との協議成立による土壌汚染処理業ができるようになりました。

   (協議成立による許可みなし規定)

 

 (参考)平成31年改正土壌汚染対策法説明会資料(抜粋、時点修正): 平成31年(2019年)3月15日熊本県主催

 

 

有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合には

  土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設(土壌汚染対策法の特定有害物質に限る)の廃止又は有害物質の使用の廃止の時点で土壌汚染状況調査を実施する義務が課されます。調査義務の主体は、「土地の所有者等」となります。土地の所有等とは、土地の所有者、管理者又は占有者です。一般的には土地の所有者が申請します。

 調査を行う土地の範囲は、廃止した有害物質使用特定施設のあった工場・事業場の敷地の全てです。

 また、土壌汚染対策法施行日(平成15年(2003年)2月15日)以降に一時的にでも、有害物質使用特定施設のあった工場・事業場の敷地であった土地も対象です。

廃止した日から120日までに、土壌汚染対策法の規定による調査を実施して土壌汚染状況調査結果報告書(様式第1)を提出してください。

 なお、引き続き工場・事業場の用途に供される場合など、土地の利用方法からみて健康被害のおそれがないと認められる場合は、県知事の確認を受けて、その時点では調査を行わず工場・事業場以外の用途に転用するなどの際に調査を行うこととする(猶予する)ことができます。調査実施の猶予を受ける場合は、土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書(様式第3)等を、廃止後できる限り速やかに提出してください。

 また、申請にあたっては、申請要領をご参考にしてください。

 

(参考) 法第3条第1項ただし書き(調査猶予)申請要領  ただし書き申請要領(PDF:265.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 おって、土壌汚染状況調査を猶予された土地については、

・一定規模以上の土地の形質変更をする場合はあらかじめ届出(法第3条第7項)の提出が必要です。

・土地の利用目的が変更になった場合は、あらかじめ利用方法変更届出(法第3条第5項)の提出が必要です。

・土地の所有者等が変更になった場合は、遅滞なく承継届出(施行規則第16条第4項、同条第5項)の提出が必要です。

 

【届出窓口】

いずれも、当該地域を所管する保健所(熊本市内は熊本市水保全課)に届出(2部)が必要です。

 

一定の規模以上の土地の形質を変更する場合には

  一定規模以上の土地の形質を変更する場合には、次の区分により届出を提出する必要があります。なお、土地の形質変更とは、建築面積等ではなく、実際に土地を触る行為すべてが該当します(例:整地や抜根など)。

また、一定の規模とは、切土+盛土の合計面積で判断します。

(1)土壌汚染状況調査が猶予されている土地での形質変更の場合(法第3条第7項)

  土地の形質変更が900平方メートル以上の場合、着工前にあらかじめ、県【届出窓口:当該地域を所管する保健所】(熊本市内は熊本市水保全課)

    に届出(2部)が必要です。 

      なお、形質変更する土地(切土部分)に調査命令が発出されますので、余裕をもって届出をおねがいします。

(2)水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設のある工場・事業場の土地の場合(法第4条第1項)

     土地の形質変更が900平方メートル以上の場合、着工前の30日前までに、県に届出が必要です。

(3) (1)、(2)以外の土地

    土地の形質変更が3000平方メートル以上の場合、着工前の30日前までに、県に届出が必要です。

(4)留意事項

 (2)、(3)の土地の形質の変更をしようとする者は、変更に着手する日の30日前までに県【届出窓口:当該地域を所管する保健所】(熊本市内は

熊本市水保全課)に届出(2部)が必要です。土壌汚染のおそれがある場合には、土地所有者等に土壌の汚染状況調査を命令することもありま

す。調査の結果、汚染が判明した場合には計画の変更を余儀なくされることも想定されるため、余裕を持って確実に届出がされるよう各自で施

工マニュアルに記載するなど届出漏れのないような工夫をお願いします。

 

(参考)  形質変更届出要領(PDF:606.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定状況

   熊本県内(熊本市を除く)の要措置区域等一覧。調査により土壌汚染が判明した場合は、要措置区域等として公示されるとともに台帳に記載され閲覧に供されます。熊本県内(熊本市を除く)の要措置区域等は以下のとおりです。

    ※熊本市分については、熊本市水保全課(096-328-2436)にお尋ねください。

 健康被害のおそれがある場合は「要措置区域」に、汚染があっても周辺での地下水飲用等がなく健康被害のおそれがない場合など摂取経路が遮断されている場合には「形質変更時要届出区域」として知事が指定します。

汚染の発見方法

有害物質使用特定施設廃止時の調査による汚染の発見 

一定規模以上の土地の形質変更届出に基づき調査命令を発した土地での汚染発見

有害物質による汚染の蓋然性が高かったために調査命令をかけて調査した土地での汚染発見

自主調査による汚染の発見

 

 

 

自主的調査で土壌汚染が判明した場合には

 自主調査による土壌汚染の発見であっても、周辺住民などに健康被害を与えないよう適切な対策が必要ですので、県にご連絡ください。

 土壌汚染が判明した土地については、県に指定の申請をすることができるようになりました。(法第14条)(様式第十一)土壌汚染が判明したら申請して「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」として指定を受けましょう。

 例えば、「形質変更時要届出区域」に指定されると、汚染があっても措置が講じられている土地として県知事が認めた土地になります。このため、掘削除去等に莫大な費用をかけずに土地取引が可能になります。

 

 

汚染土壌を搬出する場合には

 汚染土壌の搬出・処理等の規制(要措置区域及び形質変更時要届出区域の汚染土壌に限る。)がかかります。

 ・汚染土壌の搬出者は、搬出に着手する日の14日前までに、県(政令市)に届出をする必要があります。(法第16条)

 ・汚染土壌の搬出者は、汚染土壌処理業の許可を受けた業者(汚染土壌処理業者)に処理を委託する必要があります。(法第18条)

 ・汚染土壌の運搬者は、汚染土壌の運搬に関する基準(運搬基準)に従い運搬する必要があります。(法第17条) 

 

汚染土壌処理業

 汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設(汚染土壌処理施設)ごとに、県(政令市)の許可を受ける必要があります(法第22条)。

 今回の法改正に伴い、汚染土壌処理業の地位の承継の規定等が追加されました。

 

(参考)汚染土壌処理業一覧(環境省ホームページ)新しいウインドウで(外部リンク)

汚染土壌処理業許可申請書(省令関係様式第一)。

新規許可申請手数料は240,000円です。

申請書の提出先は環境保全課です。申請前にご相談ください。

 
手数料を徴収する事項
手数料の額
(1件につき)
1
法第22条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査
240,000円※
2
法第22条第4項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査
224,000円※
3
法第23条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の変更の許可の申請に対する審査
222,000円※
4法27条の2第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の申請に対する審査
70,000円※
5法27条の3第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の合併及び分割の申請に対する審査  70,000円※
6法27条の4第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の相続の申請に対する審査  70,000円※

 ※熊本県収入証紙

 

指定調査機関

 土壌汚染対策法に基づき土壌の汚染状況の調査を行うときは、指定調査機関に委託することとされています。

(参考)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関一覧(環境省)

 また、平成27年4月1日から、熊本県内の区域のみで土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査等を行おうとする者は、県に指定調査機関の指定の申請(更新)を行う必要があります。

 複数の都道府県の区域で当該調査等を行おうとする場合には従来通り、環境省に指定の申請(更新)を行ってください。

申請書の提出先は環境保全課です。申請前にご相談ください。

 

手数料を徴収する事項

手数料の額

(1件につき)

1

法第3条第1項の規定に基づく指定の申請に対する審査

30,900円※

2

法第32条第1項の規定に基づく指定の更新に対する審査

28,900円※

 ※ 熊本県収入証紙

 

土壌汚染対策法Q&A

土壌汚染対策法についてのQ&Aを以下に掲載しています。

http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_554.html

 

主な法令通知等

土壌汚染対策法について(環境省)http://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

土壌汚染対策法 法令三段表 三段表(PDF:1.78メガバイト) 別ウインドウで開きます

土壌汚染対策法ガイドライン http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

土壌汚染対策の支援制度

土壌汚染対策に対する各種支援措置

 

主な法令、通知等

土壌汚染対策法のしくみ  (環境省・財団法人日本環境協会)

 

様式の入手方法

土壌汚染対策法に関連する各種様式は【環境】(土壌汚染対策法)各種届出、申請様式からダウンロードできます。

<手順>「【環境】(土壌汚染対策法)土壌汚染状況調査結果の報告等」のページから、必要な様式を入手してください。

 

このページに関する
お問い合わせは
環境生活部 環境保全課 水質保全班
電話:096-333-2271
ファックス:096-387-7612
メール kankyouhozen@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:10389)

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