熊本県

令和元年度(2019年度)新くまもと雇用創出総合プロジェクト補助金の公募のお知らせ

最終更新日:
商工観光労働部 産業支援課 TEL:096-333-2319 FAX:096-384-5385 メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

 1 趣旨

 平成30年3月29日付けで厚生労働省から採択を受けた「新くまもと雇用創出総合プロジェクト」に定めるセミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業及び食料品関連産業の更なる振興及び雇用創出を図るため、指定主要業種及び指定関連業種(以下「指定業種」という。)に属する県内企業が、同プロジェクトに掲げる「雇用創造挑戦支援事業」を行う場合の補助制度です。

 

2 指定業種

(1)指定主要業種

 (1)食料品製造業(標準産業分類番号 E09)

 (2)生産用機械器具製造業(同 E26)

 (3)電子部品・デバイス・電子回路製造業(同 E28)

 (4)輸送用機械器具製造業(同 E31)

 

(2)指定関連業種

 (1)飲料・たばこ・飼料製造業(同 E10)

 (2)化学工業(同 E16)

 (3)石油製品・石炭製品製造業(同 E17)

 (4)プラスチック製品製造業(同 E18)

 (5)ゴム製品製造業(同 E19)

 (6)鉄鋼業(同 E22)

 (7)非鉄金属製造業(同 E23)

 (8)金属製品製造業(同 E24)

 (9)はん用機械器具製造業(同 E25)

 (10)業務用機械器具製造業(同 E27)

 (11)電気機械器具製造業(同 E29)

 (12)情報通信機械器具製造業(同 E30)

 (13)情報サービス業(同 G39)

 

【指定業種に関する留意事項】

 指定関連業種に属する県内企業からの申請の場合、セミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業、食料品関連産業のいずれかの産業の振興に資する事業計画である必要があります。

 

3 交付対象企業

 「2」に掲げる指定業種に属し、セミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業又は食料品関連産業のいずれかに関連する補助対象事業に取り組むことにより、指定業種における雇用創出効果が見込まれる県内企業とします。この場合、企業の規模、本店の所在地は問いませんが、雇用効果が熊本県内で見込まれることが必要です。

 但し、次に掲げる条件を全て満たす企業とします。

(1)審査等に協力する事業主であること(審査に必要な書類等の整備保管、必要な書類の提出、実地検査の受け入れ、追跡調査の協力等を行う者)。

(2)雇用保険適用事業所の事業主であること。

(3)熊本県税、消費税及び地方消費税並びに労働保険料を滞納している事業主でないこと。

(4)交付要望書の提出日から過去1年間に労働関係法令の違反を行っていない事業主であること。

(5)厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、交付申請書の提出日から過去3年以内に不正受給をしていない事業主であること。

(6)交付要望書の受付期間において、熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領(平成14年熊本県告示第811号)による指  

  名停止等の期間中でないこと。

(7)企業等の役員に、法律行為を行う能力を有さない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられている者が含まれていないこと。

(8)性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。

(9)宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業主、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある事業主でないこと。

(10)会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続きを行っていないこと。

 

4 補助金の名称及び補助対象事業

(1)雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金 【産業支援課所管】
 ア 安定的かつ良質な雇用創出に向けて取り組む指定業種の高付加価値商品・技術開発における試作・実証等により、正社員1人以上の雇用創出が見 

  込まれる取組み。

 イ 安定的かつ良質な雇用創出に向けて、1人以上を正社員として雇用し、指定業種の高付加価値商品・技術開発における試作・実証等により、さら 

  に正社員1人以上の雇用創出が見込まれる取組み。

 

(2)雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金 【産業支援課所管】

 ア 安定的かつ良質な雇用創出に向けて取り組む指定業種の高付加価値商品の国内販路開拓等により、正社員1人以上の雇用創出が見込まれる取組

  み。

 イ 安定的かつ良質な雇用創出に向けて、1人以上を正社員として雇用し、指定業種の高付加価値商品の国内販路開拓等により、さらに正社員1人以

  上の雇用創出が見込まれる取組み。

 

(3)海外展開雇用創造事業費補助金 【国際課所管】

   安定的かつ良質な雇用創出に向けて取り組む指定業種の商品・サービスの輸出及び海外進出等の展開等により、正社員1人以上の雇用創出が見込

  まれる取組み。

 

5 補助対象経費

 「13]補助金交付要項中「別表1」のとおり
 なお、以下に掲げる経費については、補助対象経費としません。

 (1)国、都道府県により別途、補助金、委託費等が支給される事業の経費。

 (2)求職者から費用を徴収している事業の経費。

 (3)ハード面の経費(施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための経費)。

 (4)商品・技術開発において、大部分を外注、委託する場合や、新商品の開発主体及び開発成果の取得主体が、実質的に提唱事業者でないと認められ

  る場合の経費。

 (5)商品・技術開発において、生産目的の設備投資、又は原材料、商品の仕入れ等が、商品開発ではなく商品販売等の営利活動とみなされる場合の経 

  費。

 (6)商品・技術開発において、補助対象事業完了後も資産として使用できる場合の経費

 (7)海外への販路拡大等、海外での活動にかかる経費。

 (8)地域外への研修について、単なる視察レベルであり、受講者の具体的な知識・技術・ノウハウの習得を目的とするものでない研修にかかる経費。

 (9)その他適切と認められない経費。

 

6 補助率及び補助の限度額

 「13]補助金交付要項中「別表2」のとおり。
 なお、算出合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨ててください。

 

 7 雇用創出について

 雇用については、ハローワーク等を通じ公募により採用し、正社員として雇用することを原則とします。
 雇用創出の見込みは、交付決定の日から令和2年(2020年)6月末日までに雇用される者を対象とします。
 いずれも、非正規雇用から正社員に登用された者を含みます。
 なお、本事業における正社員とは、次に掲げる条件を全て満たす者とします。
 (1)期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと。
 (2)派遣労働者でないこと。
 (3)1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
 (4)労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であるこ 
  と。
 (5)県内に住民票を有する労働者であること。

 

8 採択方法

 審査会による審査により採択します。
 

9 日程

 募集期間 令和元年(2019年)5月7日(火曜日)~5月31日(金曜日)17時00分(必着)

 

【雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金】

【雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金】

 (1)審査会           令和元年(2019年)6月下旬(予定)

                                   ※プレゼンテーションによる審査を実施。

             ※審査時間は募集締め切り後に個別にお知らせしますので、終日空けておいてください。

 (2)内定              令和元年(2019年)7月上旬(予定)    

 (3)交付申請書提出  令和元年(2019年)7月中旬〆切(予定)

 (4)交付決定            令和元年(2019年)8月上旬(予定) 

                                   ※交付決定日から補助事業を開始できます。 

 

【海外展開雇用創造事業費補助金】

 (1)審査会           令和元年(2019年)6月上旬(予定)

                                   ※プレゼンテーションによる審査を実施。

 (2)内定              令和元年(2019年)6月下旬(予定)    

 (3)交付申請書提出  令和元年(2019年)6月下旬〆切(予定)

 (4)交付決定            令和元年(2019年)7月下旬(予定) 

              ※交付決定日から補助事業を開始できます。  

10 補助対象期間

 補助交付決定日の日から令和2年(2020年)年2月29日(土曜日)まで
 

11 提出書類

(1)補助金交付要望書(6部)

  【交付要望書 様式】資金支出内訳表・収支予算書(エクセル:53キロバイト) 別ウインドウで開きます

    【交付要望書 記入例】令和元年度(2019年度)新くまもと雇用創出プロジェクト補助金交付要望書(PDF:324.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (2)労働保険料、消費税及び地方消費税並びに熊本県税において未納がないことの証明書(各1部)※申請事業者及び補助事業実施事業所分

 (3)直近2期分の決算書、企業概要等(各6部)

 

12 補助事業の流れ

(1)交付要望書の提出 
(2)第1次審査(書類審査)
(3)第2次審査(プレゼンテーションによる審査) 
(4)内示(採択・不採択の通知)

(5)経理説明会

(6)申請書提出

(7)交付決定(事業開始) ※事業期間は、最長で交付決定から令和2年(2020年)2月29日(土曜日)まで
(8)実績報告提出(事業完了:令和2年(2020年)2月29日(土曜日)まで)
(9)補助金支払

 

13 令和元年度(2019年度)新くまもと雇用創出総合プロジェクト補助金交付要領等(参考) 

14 応募・問い合わせ先

 〒862−8570

 熊本市中央区水前寺6丁目18−1 熊本県商工観光労働部

 【雇用創造連携型商品開発支援事業費補助金】

 【雇用創造連携型販路拡大支援事業費補助金】

   産業支援課  泉、本田  (TEL 096−333−2319 FAX 096−384−5385)

 【海外展開雇用創造事業費補助金】

   国際課    垣下 (TEL 096−333−2159 FAX 096−381−3343)

 

 

このページに関する
お問い合わせは
商工観光労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:10098)

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