| 1 あらゆる産業の元気づくり(総括) |
| ●基本的考え方 |
| ・ |
景気や雇用情勢が厳しい中、農林水産業や商工業などの産業の元気づくり、雇用の場づくりは、豊かな暮らしの基本であり県政の最重要課題です。
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| ・ |
市町村、地域の事業者等と連携しながら、企業や生産者等のチャレンジを積極的に支援していきます。 |
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| ●取組み内容 |
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| |
| ●取組みの主な成果 |
| ・ |
農林水産分野では、市場を意識した生産物のブランド化と安全性の向上を図りました。 |
| ・ |
森林の持つ多様な機能を発揮させるために、間伐等の森林整備を進めました。 |
| ・ |
富士写真フイルム鰍フ新工場建設が決まるなど、企業誘致に一定の成果を収めました。 |
| ・ |
新幹線部分開業を受けて、福岡、大阪をターゲットに観光キャンペーンを行いました。 |
| ・ |
観光関連業者・団体、県民などと協力しながら具体的な観光振興を推進するため「観光パートナーシップアクションプラン」を策定しました。 |
| ・ |
若年者の就業支援のためのワンストップセンターとして、「ジョブカフェくまもと」をJR水前寺駅ビル2階に設置しました。 |
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| |
| ●課題・方向性 |
| ・ |
豊かな暮らしの実現に向けて、生産者、企業、働く人のやる気、チャレンジを積極的に支援し、活力ある産業振興を図ることにより、さらに雇用や生産環境の改善を図る必要があります。 |
| ・ |
農業では他産地を凌駕する個性ある産品づくりと海外を含めた販路の拡大を、林業では森林整備の推進と県産材利用の促進を、水産業では漁場機能の回復を進める必要があります。 |
| ・ |
商工業では企業誘致のための条件整備に加え、県内産業の育成と中心市街地の活性化などが課題です。 |
| ・ |
地域の産業や様々な資源と連携した総合産業としての観光振興を図ります。 |
| ・ |
雇用については、フリーターや若年無業者の増加、少子高齢化に対応した地域経済の担い手対策が課題です。 |
|
| |
| ●平成17年度プロジェクト |
| ・ |
本年度も、これらの課題等に対応するため、15のプロジェクトを設定して、あらゆる産業の元気づくりを一層推進するものとします。 |
| ○ |
農林水産業の元気づくり |
| |
[1] 個性化による魅力ある農産品づくり
[2] 海外等に向けた新たな流通・販売の促進
[3] 間伐等による元気な森づくり
[4] くまもとの木材の利用促進
[5] さかながとれる豊かな海づくり
|
| ○ |
商工.建設産業の元気づくり |
| |
[6] 研究開発型ベンチャー企業等リーディング産業づくり
[7] 戦略的産業振興の推進
[8] 東アジアとの経済交流活性化
[9] 中心市街地等活性化対策
[10] 建設産業の構造改善 |
| ○ |
総合産業としての観光の元気づくり |
| |
[11] 「我まちの宝」輝く観光くまもと
|
| ○ |
働く人の元気づくり |
| |
[12] 経営力豊かな農業者づくり
[13] 若年層の雇用対策
[14] 地域特性や豊かな経験を活かす雇用対策
[15] 地域における産業の担い手づくり |
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| 〔参考:関連データ〕 |
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〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕 |
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(1)くまもと農林水産業の魅力・個性づくりと地産地消の推進 |
| 〔平成16年度の取組みの概要〕 |
| ・ |
熊本農産物の個性を引き出しながら、安全で高品質な売れる農産物づくりなどを 行いました。 |
| ・ |
森林のもつ多様な機能を維持し、また、発揮できるよう森林の整備を行いました。 |
| ・ |
海の恵みを持続的に受けられるよう、漁場機能の回復やつくり育てる漁業の推進 に取り組みました。 |
| ・ |
生産者と消費者の情報交換、交流等を通じて、地域の食材についての理解を深め、 地産地消に取り組みました。 |
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| |
| 〔主な事業の評価〕 |
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| ※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。 |
| |
| 〔具体的な進捗状況、成果等〕 |
| ・ |
作物戦略、水田の利活用等地域の水田農業ビジョンの作成に関する市町村への支 援を行いました。 |
| ・ |
森林の持つ多様な機能を発揮させるために、間伐等の森林整備を進めました。 |
| ・ |
県産材の需要の拡大を図るために木材の良さをPRする活動を展開しました。 |
| ・ |
有明海の緑川河口域で、作れいを行い、この際に生じたアサリの生息に適した砂 を用いて覆砂を実施しました。 |
| ・ |
観光関連業者・団体、県民などと協力しながら具体的な観光振興を推進するため「観光パートナーシップアクションプラン」を策定しました。 |
| ・ |
増殖場(マダイ等の稚魚の保育場、育成場)の造成を牛深地区、芦北水俣地区、 上天草地区の3ヵ所で実施しました。 |
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| |
| 【本年度の関連プロジェクト】 |
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(2)企業の競争力強化及び地域の特性を活かした商工業・建設産業の振興 |
| 〔平成16年度の取組みの概要〕 |
| ・ |
中小企業の新事業の創出、企業の技術力向上や経営革新、起業化等を支援すると ともに、産業の集積に向けた取組み(企業誘致等)を行い、県内産業の活性化を図り
ました。 |
| ・ |
地域の商店街の活性化に向けた支援等を行いました。 |
| ・ |
建設産業の振興を進めました。 |
|
| 〔主な事業の評価〕 |
|
|
| ※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。 |
| 〔具体的な進捗状況、成果等〕 |
| ・ |
企業誘致の優遇措置強化のため、企業立地促進補助制度を拡充し、企業誘致を積 極的に推進した結果、富士写真フイルム鰍フ新工場の進出など17件の企業誘致を
行いました。 |
| ・ |
「環境&福祉ビジネスフェア in Kumamoto」を開催し、3日間で27,800人の来場 者がありました。 |
| ・ |
中心市街地や商店街の活性化のための補助を10件実施しました。 |
| ・ |
中小企業の資金調達ニーズに迅速に対応するため、無担保で第三者保証が不要な 「くまもとファイト資金」を創設し、約445億円の融資を行いました。
・商業、サービス業、工業に係る中小企業の経営革新計画の承認及び計画に基づく 補助を19件実施しました。 |
| ・ |
建設産業において、経営相談や、環境や福祉などの新規成長分野への進出のモデ ル的取組みを行う企業に対しアドバイザーを派遣するなど支援を行いました。 |
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| 【本年度の関連プロジェクト】 |
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(3)総合産業としての観光振興(観光くまもと再発見) |
| 〔平成16年度の取組みの概要〕 |
| ・ |
九州新幹線の部分開業に応じて、本県の魅力や各地の観光情報の発信を大都市や 東アジアへ向けて行い、観光客の誘致を図りました。 |
| ・ |
自然や歴史・文化、環境、健康など様々な素材を活かし、農林水産業やサービス 産業などの幅広い分野と連携した総合産業としての観光振興を図りました。 |
| ・ |
総合的な観光戦略の策定や地産地消を進めながら、新たな魅力を積極的に創り出 す取組みを行いました。 |
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| 〔主な事業の評価〕 |
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| ※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。 |
| 〔具体的な進捗状況、成果等〕 |
| ・ |
観光関連業者・団体、県民などと協力しながら今後3年間に集中して取り組む観 光振興策として「観光パートナーシップアクションプラン」を策定しました。 |
| ・ |
九州新幹線の部分開業を受けて、九州新幹線開業記念キャンペーンを福岡、大阪 をターゲットに実施しました。 |
| ・ |
東アジアからの集客を図るため、中国広東省からの温泉考察団の招待、温泉交流 シンポジウム(広東省)の開催、中国・韓国等の旅行エージェント、マスコミ関係
者、学校関係者等の招待などを実施しました。 |
| ・ |
九州新幹線や温泉をテーマに3県合同(長崎、鹿児島)上海セールス等を実施し ました。 |
| ・ |
例えば介助を必要とする方も旅行を楽しむことができるような商品開発を目指 し、ユニバーサルデザインモニターツアーを実施しました。 |
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| 【本年度の関連プロジェクト】 |
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| 2 暮らしの原点「安全・安心なまちづくり」(総括) |
| ●基本的考え方 |
| ・ |
県民の生命、財産を守ることは行政の基本的使命であり、誰もが安心して暮らすことができるように、地域の関係者と連携して生活の安全と安心を確保します。
|
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| |
| ●取組み内容 |
|
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| |
| ●取組みの主な成果 |
| ・ |
「カギかけ日本一運動」を実施しました。本県の刑法犯認知件数は前年に比べ11.5%減少しました。 |
| ・ |
平成15年7月発生の県南集中豪雨災害により深刻な被害を受けた水俣地域等の復旧整備等に力を入れつつ、その教訓を活かして、迅速かつ的確な防災情報伝達及び職員の速やかな参集を図るため、情報の一元化や職員が24時間体制で参集・連絡業務を行うなど、防災体制を強化しました。 |
| ・ |
「レジオネラ症防止条例」の施行に合わせて、旅館や公衆浴場等に対して説明会を行い、入浴施設の安全の徹底を図りました。 |
| ・ |
平成16年9月に九州で初めてのBSE(牛海綿状脳症)感染牛が本県で発生しましたが、県が一体となって迅速な対応を行ったことなどもあり、大きな混乱もなく収束することができました。 |
|
| |
| ●課題・方向性 |
| ・ |
食品に関しては「不安を感じている人」の割合は7割近くにのぼっており(2005年県民アンケート調査)、その解消を図るとともに、「食」の重要性を県民自ら理解し、実践することが必要です。 |
| ・ |
刑法犯の認知件数は減少していますが、2005年県民アンケート調査では犯罪対策への関心がもっとも高いという結果が出るなど、県民の安全安心への関心は高まっています。 |
| ・ |
昨年度の新潟県中越地震、スマトラ沖地震、福岡県西方沖地震などにより災害が身近なものと再認識させられましたが、住民の自主防災組織率は24.3%とまだ十分といえません。 |
| ・ |
安全安心で暮らしやすいまちづくりを進め、県民がそれを実感することで、本県の活性化にも好影響を与えると考えられます。 |
|
| ●平成17年度プロジェクト |
| ・ |
本年度は、これらの課題に対応するため、11のプロジェクトを設定し、県民の安全を確保し、県民が安心して暮らせるためのまちづくりを県民とともに目指していくことにしています。 |
| ○ |
食の安全安心確保による元気づくり |
| |
[1] 安全安心な食の生産流通システム
[2] 食品の検査.監視の強化
[3] 食育の推進 |
| ○ |
防犯対策によるまちづくり |
| |
[4] 街頭犯罪・侵入犯罪対策の強化
[5] 組織犯罪・サイバー犯罪対策の強化 |
| ○ |
災害から県民を守る基盤づくり |
| |
[6] 避難体制の強化
[7] 生命、財産を守る基盤づくり
[8] 道路、橋りょう等の安全対策 |
| ○ |
安心できる生活基盤づくり |
| |
[9] 地域医療体制の整備
[10] 人にやさしいまちづくり
[11] 誰もが使える電子自治体の構築 |
|
| 〔参考:関連データ〕 |
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| 〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕 |
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(1)治安、防犯対策の充実 |
| 〔平成16年度の取組みの概要〕 |
| ・ |
住民との協働によるパトロール活動、防犯診断、防犯キャンペーン等を推進し、 県民の自主防犯意識を高揚させながら、犯罪の抑止に取り組みました。
|
| ・ |
パトロールをしてもらいたいが、いつも交番には誰かいて欲しいという県民の強 い要望に応えるための体制整備を進めました。 |
| ・ |
近年、凶悪・粗暴化傾向にある少年非行問題に対処するために、学校等関係機関 との連携を強化するなどしました。 |
| ・ |
犯罪被害者等支援を充実するため、核となる犯罪被害者支援センターの実質的な 支援活動を援助し推進しました。 |
| |
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| 〔主な事業の評価〕 |
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|
| ※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。 |
| |
| 〔具体的な進捗状況、成果等〕 |
| ・ |
住民の自主防犯意識を高揚させ、地域住民との連携による防犯活動に力を入れた 結果、前年に比べ、県下全体で刑法犯認知件数が11.5%減少しました。 |
| ・ |
交番に41人の交番相談員を配置し、2台のテレビ電話を設置しました。 |
| ・ |
犯罪少年・触法少年の人口比が平成15年度の9.9%から8.8%と減少に転 じました。 |
| ・ |
熊本犯罪被害者支援センターが早期援助団体指定を受けたことにより、被害者等 の同意を前提に被害者情報の提供を公安委員会から受けることができるなど、支援
センターの活動基盤がさらに固められました。 |
| |
※ 犯罪少年とは「罪を犯した14歳以上20歳未満の少年」のこと。
※ 触法少年とは「刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年」のこと。 |
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| |
| 【本年度の関連プロジェクト】 |
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(2)防災対策の充実 |
| 〔平成16年度の取組みの概要〕 |
| ・ |
集中豪雨や高潮の被害が集中しまたはその被害が甚大であった地域における復旧 整備事業等や高潮対策事業を実施しました。 |
| ・ |
防災情報収集に向け雨量及び河川水位の観測局を増設しました。 |
| ・ |
気象、水防及び土砂災害の防災3情報を一元化し発信する「熊本県統合型防災情 報システム」の構築に取り組みました。 |
| ・ |
迅速かつ的確な防災情報伝達及び職員の速やかな参集体制の整備を図りました。 |
| ・ |
県立学校の耐震対策などの予防対策にも取り組みました。 |
|
| 〔主な事業の評価〕 |
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| ※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。 |
| 〔具体的な進捗状況、成果等〕 |
| ・ |
平成15年発生の集中豪雨災害のうち被害が甚大であった水俣市において、治山激甚災害対策特別緊急事業による復旧整備を実施するとともに、砂防設備の整備に取り組みました。 |
| ・ |
湯の浦川などの河川等災害関連事業に取り組むとともに、宇城市などにおける高潮対策事業を推進しました。 |
| ・ |
県内の雨量及び河川水位の観測局を12箇所増設しました。 |
| ・ |
土砂災害対策として、危険箇所を周知するための標識の設置、市町村あるいはイ ンターネットを媒介として関連情報を提供しました。 |
| ・ |
県庁防災センターにおいて職員が24時間常駐する体制を確立しました。 |
| ・ |
県立学校8校の耐震改修工事など実施しました。 |
|
| 【本年度の関連プロジェクト】 |
|
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(3)健康危機管理対策の充実 |
| 〔平成16年度の取組みの概要〕 |
| ・ |
関係機関との連携を密にし、健康被害発生時における円滑な協力体制を強化しま した。 |
| ・ |
感染症の感染拡大を防ぐため、健康診断、就業制限、入院等の措置を行うととも に、発生を予防するため、県民や医療機関・保健所職員等を対象とした啓発・研修
を実施しました。また発生の状況や動向を把握・分析し、公表しました。 |
| ・ |
レジオネラ症の発生を防止するための対策を強化しました。 |
|
| 〔主な事業の評価〕 |
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。) |
指標名(単位) |
目標 |
実績 |
達成
状況 |
効率
性 |
総合評価 |
| 健康危機管理推進事業 |
健康危機対処訓練実施回数(回) |
1
|
2
|
a
|
b
|
A
|
| 感染症予防事業費 |
感染症患者発生者数(人) |
149
|
95
|
a
|
b
|
A
|
| レジオネラ症防止対策事業 |
条例に適合した入浴施設の割合(%) |
100
|
95
|
b
|
b
|
B
|
|
| ※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。 |
| 〔具体的な進捗状況、成果等〕 |
| ・ |
県と関係団体等の健康危機管理研修会を4回実施し、健康危機管理対処訓練を2 回実施しました。 |
| ・ |
1年間の感染症患者発生数がおととしの149人から95人に減少しました。 |
| ・ |
「レジオネラ症防止条例」を施行しました。また、旅館、公衆浴場等に対し説明 会を13回実施し、入浴施設の安全の徹底を図りました。 |
|
| 【本年度の取組み】 |
| ・ |
健康危機管理をより的確に実施するために、関係機関との連携をさらに強化し、職員の対応能力向上のための研修を充実させます。 |
| ・ |
国内外における感染症発生情報に注意を払い、発生の早期察知と迅速な対応によ り感染の拡大防止ができるようにします。 |
|
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| 3 「豊かな人間性や実力」を伸ばす教育・文化(総括) |
| ●基本的考え方 |
| ・ |
本県の未来を切り拓く担い手は「ひと」であり、郷土に誇りを持ち、人間性豊かで創造性に富んだ多様な人材を育てることが、活力ある県として発展するためには不可欠です。
|
| ・ |
時代の変化や教育に関する様々な課題に対応するため、子どもたちの発育段階に応じた教育の充実や参加、体験による産業、人権及び環境教育の充実を行います。 |
| ・ |
本県の歴史や文化を再認識し、熊本文化の創造と継承、活用の推進を図ります。 |
|
| |
| ●取組み内容 |
|
|
| ●取組の主な成果 |
| ・ |
小学校1、2年生の基礎学力の充実と基本的生活習慣を確立するため、小学校2年までの35人学級編制を実施しました。 |
| ・ |
県立学校に就職支援キャリアアドバイザー、私立高校に就職支援相談員を配置して生徒の就職支援を行いました。高校生の就職率は前年度より2.6%改善し、92.5%となりました。
|
| ・ |
12月に熊本市で「人権フェスティバル」を開催したほか、マスメディア等による人権啓発や講演会等による啓発、また、人権啓発推進のための人材の育成に取り組みました。
|
| ・ |
環境問題への意識向上等を図るため、「こどもエコセミナー」や「学校版環境ISOコンクール」を実施しました。
|
| ・ |
郷土芸能の伝承活動を支援するため、「第1回熊本県こども民俗芸能大会」を開催しました。
|
|
| |
| ●課題・方向性 |
| ・ |
落ち着きのない子どもなどの増加に対して、就学前から社会性、協調性を学ばせるニーズが高まっています。 |
| ・ |
障害の有無に関わらず、子どもたちがより良い教育を受けるための環境づくりを学校、家庭、地域が連携しながら行う必要があります。 |
| ・ |
基礎学力、学習意欲を高め、子どもたちの能力を最大限に引き出せるよう、指導方法の工夫や改善を行い、不登校問題の解消や教職員の指導力、家庭や地域の教育力向上に向けた取組みが必要です。 |
| ・ |
地域の良さを再発見し、郷土愛を育むため、県内各地の自然や歴史、文化の特性についての理解を深めるとともに、それらを活かした交流、地産地消の促進による地域の活性化を図ります。 |
| ・ |
人権については、依然として同和問題をはじめ、ハンセン病、女性、子ども、高齢者、障害者等に対する偏見や差別など様々な人権問題が存在しており、さらに教育・啓発を推進する必要があります。 |
| ・ |
これらにより未来を切り拓く子どもたちの潜在能力を増大させるとともに、誰もがその能力を社会の中で十分に発揮できるようにしていきます。 |
|
| |
| ●平成17年度プロジェクト |
| ・ |
本年度は、これらの課題に対応するため、7つのプロジェクトを設定し、豊かな心の育みと確かな学力を支える教育の充実と郷土の歴史、風土に育まれた多彩な文化の振興を図ります。 |
| ○ |
発育段階に応じた教育力強化による元気づくり |
| |
[1] 就学前教育等の充実
[2] 障害のある児童生徒への支援
[3] 基礎学力の向上
[4] 不登校児童生徒、保護者への支援
[5] 人権教育・啓発の推進 |
| ○ |
ありのままの熊本の文化を活かした地域の元気づくり |
| |
[6] 食・農・地域文化を活かした交流、振興
[7] くまもと文化の創造と継承 |
| |
※「こどもエコセミナー」
毎年度、全小学校の1/3を指定し、5年生児童を環境教育の拠点である水俣市へ派遣し、環境を守ることの大切さを現地での体験学習等をとおして学習させる。
※「学校版環境ISOコンクール」
県下の小中学校が環境保全に関する独自の宣言項目により省資源・省エネルギー等に取り組んだ活動内容を募集し優秀な事例を表彰する。 |
|
| 〔参考:関連データ〕 |
|
|
| 〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕 |
|
|
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| 4 支えあい、誰もが出番の福祉社会(総括) |
| ●基本的考え方 |
| ・ |
少子高齢化は、雇用や産業、教育など県民生活全般に影響を及ぼす県民共通の課題です。今後住み慣れた地域で健康な生活を送るためには、県民全体で支え合う地域社会の実現を目指す必要があります。 |
|
| |
| ●取組み内容 |
|
|
| ●取組の主な成果 |
| ・ |
子育てを家庭だけの問題でなく、行政や企業等地域全体の課題として取り組む「熊本県次世代育成支援行動計画」を策定しました。 |
| ・ |
介護予防や生活支援への市町村の取組みが進展しました。 |
| ・ |
高齢者、障害者、子どもなど誰もが集える地域福祉の拠点として、「地域の縁がわ事業」に取り組み、中でも常設である「街角サロン」のモデル事業所7箇所が誕生しました。 |
| ・ |
「こども総合療育センター」の外来棟などの再編整備を進めました。 |
| ・ |
各地域で男女共同参画の意識啓発を行なうために男女共同参画推進員を新たに29人配置しました。
|
|
| |
| ●課題・方向性 |
| ・ |
「地域ぐるみで支え合う子ども・子育てにやさしいくまもと」をめざして、家庭、地域社会、学校、企業等と連携を図りながら行動計画を推進します。 |
| ・ |
高齢者などが地域や家庭で安心して暮らすことができるよう、介護予防・健康づくりや在宅支援の取組みを充実します。 |
| ・ |
県内企業の育児休業取得率は、男性が0.4%に留まるなど、男女共同参画の視点からも、男性の子育て参加に対する理解が必要です。 |
| ・ |
このようにすべての県民が、地域社会の一員として人と積極的に触れ合い、子育てや生活支援などさまざまな地域活動に参加することが求められています。 |
|
| |
| ●平成17年度プロジェクト |
| ・ |
本年度は、これらの課題に対応するため、9つのプロジェクトを設定し、子どもから高齢者、障害者まで、誰もが住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすことができる社会を実現します。 |
| ○ |
地域で支える元気づくり |
| |
[1] 地域福祉でまちづくり |
| ○ |
子どもと家庭の元気づくり |
| |
[2] 子育て家庭元気アップ
[3] 児童虐待防止
[4] 小児救急医療体制整備 |
| ○ |
高齢者、障害者の元気生活づくり |
| |
[5] 介護予防・健康長寿づくり
[6] 高齢者の在宅安心生活
[7] 障害者いきいき就業
[8] 障害者安心地域生活 |
| ○ |
男女共同参画による元気づくり |
| |
[9] 職場、家庭、地域における男女共同参画の実現 |
|
| 〔参考:関連データ〕 |
|
|
| 〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕 |
|
|
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| 5 未来に続く県土づくり(総括) |
| ●基本的考え方 |
| ・ |
九州新幹線の早期全線開通を関係機関に働きかけていくとともに、新幹線の開業効果を十分に引き出し、県下全域にわたる地域の活性化につなげるための取組みを、新駅周辺のまちづくりや円滑な交通体系の整備とともに推進していくことが重要です。 |
| ・ |
行政や県民の経済活動や生活におけるIT(情報通信技術)の利活用を推進し、ITの利便性や有益性を県民誰もが十分に享受できる社会の実現を目指します。 |
|
| |
| ●取組み内容 |
|
|
| ●取組の主な成果 |
| ・ |
九州新幹線が2年前倒しの平成22年度に全線完成することが決定しました |
| ・ |
熊本都市圏のバス網再編など利便性向上に向けた取組みにより、一部路線で再編が実現し、収支改善などの効果が現れてきました。 |
| ・ |
熊本都市圏内や阿蘇、天草といった観光地へ向かう道路の渋滞解消のための事業を着実に進めました。 |
| ・ |
県・市町村合わせて27種類の申請・届出手続き等について電子申請(インターネットによる受付)を開始しました。 |
|
| |
| ●課題・方向性 |
| ・ |
すべての人が円滑に県内を移動できるようにするとともに、多くの人が県内外を問わず交流できるような交通ネットワークの構築が必要です。 |
| ・ |
九州新幹線全線開業の効果を全県的に広げるために、各地域ごとに地域振興戦略を構築し、具体化に向けたプロジェクトを推進します。 |
| ・ |
都市圏にある新幹線新駅等と主要観光拠点等をつなぐ公共交通ネットワークの構築を行い、交通結節点の機能強化などに取り組みます。 |
| ・ |
熊本都市圏における交通の円滑化により、熊本都市圏の拠点性を高めるとともに、県内各地へのネットワーク機能を高めます。 |
|
| |
| ●平成17年度プロジェクト |
| ・ |
本年度は、これらの課題に対応するため、7つのプロジェクトを設定し、新幹線新駅周辺のまちづくりをはじめとする県民一丸となった魅力あふれる県土づくりを進めます。 |
| ○ |
新幹線全線開業チャンスを活かした元気づくり |
| |
[1] 九州新幹線の全線開業に向けた着実な事業推進
[2] 新幹線新駅周辺の整備
[3] 新幹線全線開業を見据えた地域振興 |
| ○ |
快適な道路交通環境の整備による元気づくり |
| |
[4] 熊本都市圏の交通円滑化
[5] 主要観光拠点へのアクセス向上
[6] 交通安全対策 |
| ○ |
公共交通ネットワークを活かした元気づくり |
| |
[7] 都市圏・地方公共交通ネットワークの整備 |
|
| 〔参考:関連データ〕 |
|
|
| 〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕 |
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| 6 美しい熊本「環境立県」(総括) |
| ●基本的考え方 |
| ・ |
県民共有の財産である豊かな環境の保全、創造は、本県各種政策の原点であり、共通の視点です。循環と共生を基調とする社会づくりに向けた取組みを推進します。 |
|
| |
| ●取組み内容 |
|
|
| ●取組の主な成果 |
| ・ |
海域への汚濁負荷の削減を図るため、事業場等の排水規制の強化に向けた条例の改正(平成20年4月1日施行)を行ないました。 |
| ・ |
下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽の整備促進による生活排水対策を総合的に進め、施設整備による汚水処理人口を約4万1千人(見込み)拡大させました。 |
| ・ |
トラフグ養殖におけるエラ虫症の新薬開発など漁場生産力の回復・再生に大きく期待できる研究が進みました。 |
| ・ |
バイオマスの利活用の課題並びに施策の方向性や促進方策を示した「熊本県バイオマス利活用基本方針」を策定しました。 |
| ・ |
不法投棄の未然防止と早期発見・早期改善を図るため、「休日・夜間」「県境等の山間部」を中心に監視活動を実施しました。 |
| ・ |
「水とみどりの森づくり税」の導入など、美しい熊本を将来にわたって支える循環型社会構築に向けた仕組みを整えました。 |
| ・ |
熊本地域の地下水保全については、熊本市や民間企業等の協力により白川中流域の水田を活用した涵養への取組みが進みました。 |
|
| |
| ●課題・方向性 |
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未来からの預かり物である豊かな環境を保全し、創造するためには、地球規模での環境保全を視野に入れて、地域でできることを考える必要があります。 |
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水質汚濁の大きな原因である生活排水の汚水処理人口普及率は、全国に比べ低位にあり(本県:65.7%、全国:77.7%;H15年)引き続き処理施設の整備を進める必要があります。 |
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有明海・八代海におけるクルマエビなどの漁業生産が減少しており、赤潮によるノリや魚類養殖に対する被害も発生しています。 |
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県内の産業廃棄物管理型最終処分場の残余容量は、平成19年度には不足する見込みであり、安定的な処分場の確保が求められています。 |
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産業廃棄物等の不法投棄が後を絶たず、また、バイオマスをはじめとする再生可能な資源が有効活用されていないため、循環型社会の構築に向けて、廃棄物の減量化やリサイクル等を推進していく必要があります。 |
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森林に対する県民ニーズは多様化し、水源涵養などの森林の多面的機能を維持する必要がありますが、個人所有の山林等の維持管理は困難な状況にあります。 |
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地域の環境保全活動は、県民参加(協働)による主体的な取組みを推進する必要があります。 |
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| ●平成17年度プロジェクト |
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本年度は、これらの課題に対応するため、9つのプロジェクトを設定し、県民参加による循環型社会の構築を目指します。 |
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循環型社会の構築による元気づくり |
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[1] 廃棄物適正処理の推進
[2] バイオマスの有効活用
[3] グリーン農業の推進 |
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有明海・八代海の再生による豊かな海づくり |
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[4] 有明海・八代海水質保全のための生活排水処理の強化
[5] 有明海・八代海の漁場生産力回復
[6] 有明海・八代海再生調査研究 |
| ○ |
水と緑の財産づくり |
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[7] みんなで支える水と森づくり
[8] 農山村ふるさと保全 |
| ○ |
美しい景観づくり |
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[9] 地域で創る生活景観 |
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| 〔参考:関連データ〕 |
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| 〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕 |
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