平成17年度 政策評価(結果)

評価(結果)の見方
・ 下記の分野名をクリックすると、分野ごとの重点施策の「総括」を見ることができます。
・個別の事業評価表は、分野ごとの「総括」中の「主な事業の評価」から見ることができます。
 全体の評価事業一覧は、ここをクリックしても開くことができます。

 本県では、熊本県総合計画「パートナーシップ21くまもと」の着実な推進に向けて、誰もが住みたい、住み続けたい「元気で明るいくまもとづくり」を力強く進めるために、平成16年度に重点的に取り組むべき重点施策を構築し実施してきました。
 平成16年度は「少子化」「高齢社会」の現状を見据えつつ、九州の中心として日本全国、アジアとの「交流」を視野に入れ、「新幹線開業」を最大限に活用するとともに開業がもたらす様々な効果を確実なものとすること、県内各地の個性ある多彩な「観光」資源の活用、そして未来社会からの預かりものである豊かな「環境」の保全・活用を県政浮揚のキーワードとして、以下の6つの分野において重点的に取り組みました。

元気で明るい熊本づくり
( 分野名 )
あらゆる産業の元気づくり
暮らしの原点「安全・安心なまちづくり」
「豊かな人間性や実力」を伸ばす教育・文化
支えあい、誰もが出番の福祉社会
未来に続く県土づくり
美しい熊本「環境立県」



1 あらゆる産業の元気づくり(総括)
●基本的考え方
景気や雇用情勢が厳しい中、農林水産業や商工業などの産業の元気づくり、雇用の場づくりは、豊かな暮らしの基本であり県政の最重要課題です。
市町村、地域の事業者等と連携しながら、企業や生産者等のチャレンジを積極的に支援していきます。
 
●取組み内容
そのため、本県では平成16年度の重要施策として、
  (1)くまもと農林水産業の魅力・個性づくりと地産地消の推進
(2)企業の競争力強化及び地域の特性を活かした商工業・建設産業の振興
(3)総合産業としての観光振興(観光くまもと再発見)
(4)雇用のミスマッチ解消、県民を守るセーフティネットの充実
に取り組みました(ご覧になりたい項目をクリックしてください。)。
 
 
●取組みの主な成果
農林水産分野では、市場を意識した生産物のブランド化と安全性の向上を図りました。
森林の持つ多様な機能を発揮させるために、間伐等の森林整備を進めました。
富士写真フイルム鰍フ新工場建設が決まるなど、企業誘致に一定の成果を収めました。
新幹線部分開業を受けて、福岡、大阪をターゲットに観光キャンペーンを行いました。
観光関連業者・団体、県民などと協力しながら具体的な観光振興を推進するため「観光パートナーシップアクションプラン」を策定しました。
若年者の就業支援のためのワンストップセンターとして、「ジョブカフェくまもと」をJR水前寺駅ビル2階に設置しました。
 
●課題・方向性
豊かな暮らしの実現に向けて、生産者、企業、働く人のやる気、チャレンジを積極的に支援し、活力ある産業振興を図ることにより、さらに雇用や生産環境の改善を図る必要があります。
農業では他産地を凌駕する個性ある産品づくりと海外を含めた販路の拡大を、林業では森林整備の推進と県産材利用の促進を、水産業では漁場機能の回復を進める必要があります。
商工業では企業誘致のための条件整備に加え、県内産業の育成と中心市街地の活性化などが課題です。
地域の産業や様々な資源と連携した総合産業としての観光振興を図ります。
雇用については、フリーターや若年無業者の増加、少子高齢化に対応した地域経済の担い手対策が課題です。
 
平成17年度プロジェクト
本年度も、これらの課題等に対応するため、15のプロジェクトを設定して、あらゆる産業の元気づくりを一層推進するものとします。
農林水産業の元気づくり
  [1] 個性化による魅力ある農産品づくり
[2] 海外等に向けた新たな流通・販売の促進
[3] 間伐等による元気な森づくり
[4] くまもとの木材の利用促進
[5] さかながとれる豊かな海づくり
商工.建設産業の元気づくり
  [6] 研究開発型ベンチャー企業等リーディング産業づくり
[7] 戦略的産業振興の推進
[8] 東アジアとの経済交流活性化
[9] 中心市街地等活性化対策
[10] 建設産業の構造改善
総合産業としての観光の元気づくり
  [11] 「我まちの宝」輝く観光くまもと
働く人の元気づくり
  [12] 経営力豊かな農業者づくり
[13] 若年層の雇用対策
[14] 地域特性や豊かな経験を活かす雇用対策
[15] 地域における産業の担い手づくり
〔参考:関連データ〕
参考・関連データ


〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕
参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より

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(1)くまもと農林水産業の魅力・個性づくりと地産地消の推進
〔平成16年度の取組みの概要〕
熊本農産物の個性を引き出しながら、安全で高品質な売れる農産物づくりなどを 行いました。
森林のもつ多様な機能を維持し、また、発揮できるよう森林の整備を行いました。
海の恵みを持続的に受けられるよう、漁場機能の回復やつくり育てる漁業の推進 に取り組みました。
生産者と消費者の情報交換、交流等を通じて、地域の食材についての理解を深め、 地産地消に取り組みました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合 評価
くまもと畜産ブランド化への道事業 肉用「天草大王」出荷数(羽)
37,000
43,000
a
b
くまもと21農業振興運動推進事業 地産地消への関心度(%)
85.0
84.7
a
A
地域水田農業ビジョン支援対策事業 生産組織育成数(組織)
530
調査中(概ね達成見込み)
b
B
地域農業担い手育成支援事業 研修終了後の農業継続率(%)
90
100
a
c
A
森林環境保全整備事業 間伐実施面積(ha)
5,700
5,499
b
b
B
木造公共施設整備事業 取り組み市町村数(団体)
1
1
a
沿岸漁場保全事業費 造成面積(ha)
36
60
a
a
増殖場造成事業費 造成面積(ha)
61
71.2
a
b
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
作物戦略、水田の利活用等地域の水田農業ビジョンの作成に関する市町村への支 援を行いました。
森林の持つ多様な機能を発揮させるために、間伐等の森林整備を進めました。
県産材の需要の拡大を図るために木材の良さをPRする活動を展開しました。
有明海の緑川河口域で、作れいを行い、この際に生じたアサリの生息に適した砂 を用いて覆砂を実施しました。
観光関連業者・団体、県民などと協力しながら具体的な観光振興を推進するため「観光パートナーシップアクションプラン」を策定しました。
増殖場(マダイ等の稚魚の保育場、育成場)の造成を牛深地区、芦北水俣地区、 上天草地区の3ヵ所で実施しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 個性化による魅力ある農産品づくり
[2] 海外等に向けた新たな流通・販売の促進
[3] 間伐等による元気な森づくり
[4] くまもとの木材の利用促進
[5] さかながとれる豊かな海づくり
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(2)企業の競争力強化及び地域の特性を活かした商工業・建設産業の振興
〔平成16年度の取組みの概要〕
中小企業の新事業の創出、企業の技術力向上や経営革新、起業化等を支援すると ともに、産業の集積に向けた取組み(企業誘致等)を行い、県内産業の活性化を図り ました。
地域の商店街の活性化に向けた支援等を行いました。
建設産業の振興を進めました。
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
企業立地促進費補助 誘致企業数(件数)
10
17
a
a
S
環境・福祉産業フェア推進事業 来場者数(人)
30,000
27,800
a
A
商業活性化支援事業 補助事業の実施件数(件)
11
10
b
b
B
中小企業無担保クイック融資(くまもとファイト資金)損失補償事業 新規融資額(千円)
26,000,000
44,552,800
a
a
S
中小企業経営革新支援事業(商業・サービス業) 経営革新計画の承認件数(件)
24
19
b
c
B
中小企業経営革新事業(工業) 経営革新計画の承認件数(件)
38
37
b
B
建設産業再生支援事業 新規成長分野進出企業へのアドバイザー派遣件数 他
50
53
b
b
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
〔具体的な進捗状況、成果等〕
企業誘致の優遇措置強化のため、企業立地促進補助制度を拡充し、企業誘致を積 極的に推進した結果、富士写真フイルム鰍フ新工場の進出など17件の企業誘致を 行いました。
「環境&福祉ビジネスフェア in Kumamoto」を開催し、3日間で27,800人の来場 者がありました。
中心市街地や商店街の活性化のための補助を10件実施しました。
中小企業の資金調達ニーズに迅速に対応するため、無担保で第三者保証が不要な 「くまもとファイト資金」を創設し、約445億円の融資を行いました。
・商業、サービス業、工業に係る中小企業の経営革新計画の承認及び計画に基づく 補助を19件実施しました。
建設産業において、経営相談や、環境や福祉などの新規成長分野への進出のモデ ル的取組みを行う企業に対しアドバイザーを派遣するなど支援を行いました。
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 研究開発型ベンチャー企業等リーディング産業づくり
[2] 戦略的産業振興の推進
[3] 中心市街地等活性化対策
[4] 建設産業の構造改善
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(3)総合産業としての観光振興(観光くまもと再発見)
〔平成16年度の取組みの概要〕
九州新幹線の部分開業に応じて、本県の魅力や各地の観光情報の発信を大都市や 東アジアへ向けて行い、観光客の誘致を図りました。
自然や歴史・文化、環境、健康など様々な素材を活かし、農林水産業やサービス 産業などの幅広い分野と連携した総合産業としての観光振興を図りました。
総合的な観光戦略の策定や地産地消を進めながら、新たな魅力を積極的に創り出 す取組みを行いました。
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
観光パートナーシップアクションプラン策定事業 計画策定
策定
策定
a
b
A
九州新幹線開業記念キャンペーン事業 観光PR活動回数(回)
3
3
a
a
S
大型観光キャンペーン事業 県内宿泊観光客数(千人)
7,511
6,590
b
b
B
国際観光振興促進事業(うち観光立国推進対策対応) 外国人宿泊客数(人)
126,000
197,446
a
c
A
観光くまもとユニバーサルデザイン推進事業 旅行業者による旅行商品の造成(本)
1
0
b
b
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
〔具体的な進捗状況、成果等〕
観光関連業者・団体、県民などと協力しながら今後3年間に集中して取り組む観 光振興策として「観光パートナーシップアクションプラン」を策定しました。
九州新幹線の部分開業を受けて、九州新幹線開業記念キャンペーンを福岡、大阪 をターゲットに実施しました。
東アジアからの集客を図るため、中国広東省からの温泉考察団の招待、温泉交流 シンポジウム(広東省)の開催、中国・韓国等の旅行エージェント、マスコミ関係 者、学校関係者等の招待などを実施しました。
九州新幹線や温泉をテーマに3県合同(長崎、鹿児島)上海セールス等を実施し ました。
例えば介助を必要とする方も旅行を楽しむことができるような商品開発を目指 し、ユニバーサルデザインモニターツアーを実施しました。
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 「我がまちの宝」輝く観光くまもと
[2] 東アジアとの経済交流活性化
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(4)雇用のミスマッチ解消、県民を守るセーフティネットの充実
〔平成16年度の取組みの概要〕
社会、経済情勢の変化に応じた職業能力を身につけるための訓練や若年者や障害 者等の就業の厳しい階層への支援を行うとともに、緊急地域雇用創出特別基金を活 用した雇用の創出などセーフティネット(失業者対策)の充実を図りました。
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
若年者対策ワンストップセンター事業 併設ハローワークによる就職決定者数(人)
200
253
a
b
A
チャレンジド・テレワークプロジェクト 延べ就労人数(人)
150
258
a
c
A
障害者能力開発モデル事業 施設内訓練と委託訓練の就職者数(人)
20
20
a
b
A
総合雇用対策に係る離職者訓練事業 訓練修了者の就職率(%)
60
67
a
a
S
新規高卒者等雇用創出支援事業 奨励金支給対象の就職者数(人)
405
349
b
c
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
〔具体的な進捗状況、成果等〕
若年者の就業支援のためのワンストップサービスセンターとして設置した「ジョ ブカフェくまもと」は、多くの若者が利用しており、平成16年度は253人の就 職が併設のハローワークを通じて決定しました。
チャレンジド・テレワーク・プロジェクトにおいて支援を受けた障害者の延べ就 労人数が平成15年度に比べ44人増加し、258人となりました。
熊本高等技術訓練校で知的障害者の職業訓練を目的とする「販売実務科」を新設 するとともに、民間教育訓練機関・NPO(民間非営利組織)法人・企業に委託し、 障害者を対象とする多様な訓練科目の職業訓練を実施し、合わせて20名の就職が 実現しました。
民間教育訓練機関等において、離職者の就業を促進するための委託訓練を実施し、 訓練受講者のうち、67%が訓練終了後3ヶ月以内に就職しました。
県内中学、高校新卒者を前年度より多く採用する事業主に対し奨励金を支給しま した。
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 経営力豊かな農業者づくり
[2] 若年層の雇用対策
[3] 障害者いきいき就業
[4] 地域特性や豊かな経験を活かす雇用対策
[5] 地域における産業の担い手づくり
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2 暮らしの原点「安全・安心なまちづくり」(総括)
●基本的考え方
県民の生命、財産を守ることは行政の基本的使命であり、誰もが安心して暮らすことができるように、地域の関係者と連携して生活の安全と安心を確保します。
 
●取組み内容
そのため、本県では平成16年度の重要施策として、
  (1)治安、防犯対策の充実
(2)防災対策の充実
(3)健康危機管理対策の充実
(4)食の安全、安心確保対策の充実
に取り組みました(ご覧になりたい項目をクリックしてください。)。
 
●取組みの主な成果
「カギかけ日本一運動」を実施しました。本県の刑法犯認知件数は前年に比べ11.5%減少しました。
平成15年7月発生の県南集中豪雨災害により深刻な被害を受けた水俣地域等の復旧整備等に力を入れつつ、その教訓を活かして、迅速かつ的確な防災情報伝達及び職員の速やかな参集を図るため、情報の一元化や職員が24時間体制で参集・連絡業務を行うなど、防災体制を強化しました。
「レジオネラ症防止条例」の施行に合わせて、旅館や公衆浴場等に対して説明会を行い、入浴施設の安全の徹底を図りました。
平成16年9月に九州で初めてのBSE(牛海綿状脳症)感染牛が本県で発生しましたが、県が一体となって迅速な対応を行ったことなどもあり、大きな混乱もなく収束することができました。
 
●課題・方向性
食品に関しては「不安を感じている人」の割合は7割近くにのぼっており(2005年県民アンケート調査)、その解消を図るとともに、「食」の重要性を県民自ら理解し、実践することが必要です。
刑法犯の認知件数は減少していますが、2005年県民アンケート調査では犯罪対策への関心がもっとも高いという結果が出るなど、県民の安全安心への関心は高まっています。
昨年度の新潟県中越地震、スマトラ沖地震、福岡県西方沖地震などにより災害が身近なものと再認識させられましたが、住民の自主防災組織率は24.3%とまだ十分といえません。
安全安心で暮らしやすいまちづくりを進め、県民がそれを実感することで、本県の活性化にも好影響を与えると考えられます。
平成17年度プロジェクト
本年度は、これらの課題に対応するため、11のプロジェクトを設定し、県民の安全を確保し、県民が安心して暮らせるためのまちづくりを県民とともに目指していくことにしています。
食の安全安心確保による元気づくり
  [1] 安全安心な食の生産流通システム
[2] 食品の検査.監視の強化
[3] 食育の推進
防犯対策によるまちづくり
  [4] 街頭犯罪・侵入犯罪対策の強化
[5] 組織犯罪・サイバー犯罪対策の強化
災害から県民を守る基盤づくり
  [6] 避難体制の強化
[7] 生命、財産を守る基盤づくり
[8] 道路、橋りょう等の安全対策
安心できる生活基盤づくり
  [9] 地域医療体制の整備
[10] 人にやさしいまちづくり
[11] 誰もが使える電子自治体の構築
〔参考:関連データ〕
〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕
参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より

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(1)治安、防犯対策の充実
〔平成16年度の取組みの概要〕
住民との協働によるパトロール活動、防犯診断、防犯キャンペーン等を推進し、 県民の自主防犯意識を高揚させながら、犯罪の抑止に取り組みました。
パトロールをしてもらいたいが、いつも交番には誰かいて欲しいという県民の強 い要望に応えるための体制整備を進めました。
近年、凶悪・粗暴化傾向にある少年非行問題に対処するために、学校等関係機関 との連携を強化するなどしました。
犯罪被害者等支援を充実するため、核となる犯罪被害者支援センターの実質的な 支援活動を援助し推進しました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
安全で安心なまちづくり事業費 指定地区における刑法犯認知件数の抑止(%)
10
10.2
a
b
A
安全安心まちづくり事業・安全で平穏な生活 交番相談員の配置人員(人)
増加
41
b
B
少年非行防止対策の推進 犯罪少年・触法少年の総数(人)
確実な減少
2,511
b
b
B
犯罪被害者支援活動の推進 支援センターの直接的支援件数(件)
120
106
b
a
A
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
住民の自主防犯意識を高揚させ、地域住民との連携による防犯活動に力を入れた 結果、前年に比べ、県下全体で刑法犯認知件数が11.5%減少しました。
交番に41人の交番相談員を配置し、2台のテレビ電話を設置しました。
犯罪少年・触法少年の人口比が平成15年度の9.9%から8.8%と減少に転 じました。
熊本犯罪被害者支援センターが早期援助団体指定を受けたことにより、被害者等 の同意を前提に被害者情報の提供を公安委員会から受けることができるなど、支援 センターの活動基盤がさらに固められました。
  ※ 犯罪少年とは「罪を犯した14歳以上20歳未満の少年」のこと。
※ 触法少年とは「刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年」のこと。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 街頭犯罪・侵入犯罪対策の強化
[2] 組織犯罪・サイバー犯罪対策の強化
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(2)防災対策の充実
〔平成16年度の取組みの概要〕
集中豪雨や高潮の被害が集中しまたはその被害が甚大であった地域における復旧 整備事業等や高潮対策事業を実施しました。
防災情報収集に向け雨量及び河川水位の観測局を増設しました。
気象、水防及び土砂災害の防災3情報を一元化し発信する「熊本県統合型防災情 報システム」の構築に取り組みました。
迅速かつ的確な防災情報伝達及び職員の速やかな参集体制の整備を図りました。
県立学校の耐震対策などの予防対策にも取り組みました。
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成状況 効率性 総合評価
海岸保全事業 防護面積(ha)
14,881
14,878
b
b
B
治山激甚災害対策特別緊急事業 保全・防護人口(人)
25
25
a
b
A
河川等災害関連事業 施行延長進捗率(%)
75
77
a
a
S
河川情報基盤緊急整備事業 水位計設置河川数(河川)
27
27
a
c
A
土砂災害情報相互通報システム整備事業 熊本県統合型防災情報システムへのアクセス回数(回/年)
70,000
71,719
a
c
A
砂防激甚災害対策特別緊急事業(水俣市域内) 工事進捗率(事業費ベース)(%)
25
25
a
b
A
通常・火山砂防事業 保全(防護)人口(人)
1,954
1,954
a
a
S
防災体制整備事業 職員配置の達成度(%)
100
100
a
b
A
耐震改修事業 校舎等の耐震改修率(%)
42
38
b
b
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
〔具体的な進捗状況、成果等〕
平成15年発生の集中豪雨災害のうち被害が甚大であった水俣市において、治山激甚災害対策特別緊急事業による復旧整備を実施するとともに、砂防設備の整備に取り組みました。
湯の浦川などの河川等災害関連事業に取り組むとともに、宇城市などにおける高潮対策事業を推進しました。
県内の雨量及び河川水位の観測局を12箇所増設しました。
土砂災害対策として、危険箇所を周知するための標識の設置、市町村あるいはイ ンターネットを媒介として関連情報を提供しました。
県庁防災センターにおいて職員が24時間常駐する体制を確立しました。
県立学校8校の耐震改修工事など実施しました。
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 避難体制の強化
[2] 生命、財産を守る基盤づくり
[3] 道路、橋りょう等の安全対策(構成事業の一部)
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(3)健康危機管理対策の充実
〔平成16年度の取組みの概要〕
関係機関との連携を密にし、健康被害発生時における円滑な協力体制を強化しま した。
感染症の感染拡大を防ぐため、健康診断、就業制限、入院等の措置を行うととも に、発生を予防するため、県民や医療機関・保健所職員等を対象とした啓発・研修 を実施しました。また発生の状況や動向を把握・分析し、公表しました。
レジオネラ症の発生を防止するための対策を強化しました。
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
健康危機管理推進事業 健康危機対処訓練実施回数(回)
1
2
a
b
A
感染症予防事業費 感染症患者発生者数(人)
149
95
a
b
A
レジオネラ症防止対策事業 条例に適合した入浴施設の割合(%)
100
95
b
b
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
〔具体的な進捗状況、成果等〕
県と関係団体等の健康危機管理研修会を4回実施し、健康危機管理対処訓練を2 回実施しました。
1年間の感染症患者発生数がおととしの149人から95人に減少しました。
「レジオネラ症防止条例」を施行しました。また、旅館、公衆浴場等に対し説明 会を13回実施し、入浴施設の安全の徹底を図りました。
【本年度の取組み】
健康危機管理をより的確に実施するために、関係機関との連携をさらに強化し、職員の対応能力向上のための研修を充実させます。
国内外における感染症発生情報に注意を払い、発生の早期察知と迅速な対応によ り感染の拡大防止ができるようにします。
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(4)食の安全、安心確保対策の充実
〔平成16年度の取組みの概要〕
食の安全を守るために、生産から流通に至るさまざまな段階で、農薬の適正使用 や、生産履歴を確認できる体制づくり等を進めるとともに、効果的な食品検査体制 の充実・強化の実現に向けた道筋をつけました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
食の安全安心確保対策事業 販売されている食品に不安を感じる県民の割合(%)
70.0
69.0
a
b
A
JAS品質表示指導事業 生鮮食品の全商品に原産地表示がしてある売場の割合(%)
50
55
a
a
S
アレルギー食品検査事業 加工食品の検査(延べ検体)
60
55
b
b
B
生産流通履歴情報システム導入対策事業 トレーサビリティシステム導入品目割合(%)
35
30
a
B
農薬適正使用推進事業 農薬取締法に基づく立入検査数(件)
600
622
a
a
S
安全安心な茶の生産販売対策事業 栽培履歴記帳工場割合(%)
50
52
a
a
S
安全・安心園芸作物生産流通総合対策事業 野菜生産履歴を記帳するJA部会数
118
120
a
c
A
死亡牛BSE検査関連事業 死亡牛の検査頭数(頭)
3,000
2,954
a
a
S
養殖トラフグ生産履歴認証推進事業 生産履歴認証率(%)
50
50
a
a
S
水産物安全安心確保事業 技術相談数(件)
22
29
a
b
A
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
食の安全安心の確保をより実効性のあるものとするため「食の安全安心推進条例」を制定しました。
食品表示の適正化では、食の安全110番の運営やボランティアによる食品表示ウォッチャーの設置、巡回指導等を実施しました。全商品に原産地表示がしてある売り場の割合が前年度の48%から55%に増えました。
アレルギー物質(特定原材料)が食品に含まれているかどうかを確認できる検査体制を整備しました。
県産養殖トラフグについて県漁連と共同で生産履歴の認証を行いました。その結 果トラフグ生産履歴で認証を受けた経営体数が全体の50%になりました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 安全安心な食の生産流通システム
[2] 食品の検査.監視の強化
[3] 食育の推進
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3 「豊かな人間性や実力」を伸ばす教育・文化(総括)
●基本的考え方
本県の未来を切り拓く担い手は「ひと」であり、郷土に誇りを持ち、人間性豊かで創造性に富んだ多様な人材を育てることが、活力ある県として発展するためには不可欠です。
時代の変化や教育に関する様々な課題に対応するため、子どもたちの発育段階に応じた教育の充実や参加、体験による産業、人権及び環境教育の充実を行います。
本県の歴史や文化を再認識し、熊本文化の創造と継承、活用の推進を図ります。
 
●取組み内容
そのため、本県では平成16年度の重要施策として、
  (1)発育段階に応じた教育の充実、教育改革の推進
(2)社会参加等による産業、人権、環境教育の充実
(3)くまもと文化の創造と保存、活用
に取り組みました。(ご覧になりたい項目をクリックしてください。)
 
●取組の主な成果
小学校1、2年生の基礎学力の充実と基本的生活習慣を確立するため、小学校2年までの35人学級編制を実施しました。
県立学校に就職支援キャリアアドバイザー、私立高校に就職支援相談員を配置して生徒の就職支援を行いました。高校生の就職率は前年度より2.6%改善し、92.5%となりました。
12月に熊本市で「人権フェスティバル」を開催したほか、マスメディア等による人権啓発や講演会等による啓発、また、人権啓発推進のための人材の育成に取り組みました。
環境問題への意識向上等を図るため、「こどもエコセミナー」や「学校版環境ISOコンクール」を実施しました。
郷土芸能の伝承活動を支援するため、「第1回熊本県こども民俗芸能大会」を開催しました。
 
●課題・方向性
落ち着きのない子どもなどの増加に対して、就学前から社会性、協調性を学ばせるニーズが高まっています。
障害の有無に関わらず、子どもたちがより良い教育を受けるための環境づくりを学校、家庭、地域が連携しながら行う必要があります。
基礎学力、学習意欲を高め、子どもたちの能力を最大限に引き出せるよう、指導方法の工夫や改善を行い、不登校問題の解消や教職員の指導力、家庭や地域の教育力向上に向けた取組みが必要です。
地域の良さを再発見し、郷土愛を育むため、県内各地の自然や歴史、文化の特性についての理解を深めるとともに、それらを活かした交流、地産地消の促進による地域の活性化を図ります。
人権については、依然として同和問題をはじめ、ハンセン病、女性、子ども、高齢者、障害者等に対する偏見や差別など様々な人権問題が存在しており、さらに教育・啓発を推進する必要があります。
これらにより未来を切り拓く子どもたちの潜在能力を増大させるとともに、誰もがその能力を社会の中で十分に発揮できるようにしていきます。
 
平成17年度プロジェクト
本年度は、これらの課題に対応するため、7つのプロジェクトを設定し、豊かな心の育みと確かな学力を支える教育の充実と郷土の歴史、風土に育まれた多彩な文化の振興を図ります。
発育段階に応じた教育力強化による元気づくり
  [1] 就学前教育等の充実
[2] 障害のある児童生徒への支援
[3] 基礎学力の向上
[4] 不登校児童生徒、保護者への支援
[5] 人権教育・啓発の推進
ありのままの熊本の文化を活かした地域の元気づくり
  [6] 食・農・地域文化を活かした交流、振興
[7] くまもと文化の創造と継承
  ※「こどもエコセミナー」
 毎年度、全小学校の1/3を指定し、5年生児童を環境教育の拠点である水俣市へ派遣し、環境を守ることの大切さを現地での体験学習等をとおして学習させる。
※「学校版環境ISOコンクール」
 県下の小中学校が環境保全に関する独自の宣言項目により省資源・省エネルギー等に取り組んだ活動内容を募集し優秀な事例を表彰する。
〔参考:関連データ〕
参考:関連データ
〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕
参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より

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(1)発育段階に応じた教育の充実、教育改革の推進
〔平成16年度の取組みの概要〕
家庭・地域の教育力の向上を図りながら、家庭・地域と学校が連携し、就学前・ 小学校低学年教育の充実、自ら学び自ら考える確かな学力の育成、体験活動の充実 による豊かな人間性の育成等を図りました。
学校運営について地域からの意見を聴くなど、教育の改革を進めました。
望ましい食生活の確立を図るための「食育」を進めました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
35人学級編制事業 各年度35人学級導入率(対象学年:H15小1、H16小1小2)(%)
100
100
a
b
A
くまもと教育改革支援事業 児童1人当たりの年間読書量など(冊)
20
19
b
a
A
学力向上対策事業 ゆうチャレンジ実施率(%)
100.0
87.5
c
c
C
肥後っ子・とーたるさぽーと推進事業 不登校率(%)
0.99
1.04
b
b
B
県立学校学校評議員制度 意見を基に具体的な改善を示している学校の割合(%)
85
65
b
b
B
就学前教育推進事業 公立幼稚園と小学校との連携(%)
95
100
a
a
S
私立幼稚園子育て支援事業 預かり保育を実施する学校法人立幼稚園の割合(%)
100.0
99.0
b
b
B
食育推進事業 研究指定校における朝食欠食率(%)
16
16
a
b
A
ほほえみライフサポート事業 看護師配置による保護者の安心感の割合(%)
97
100
a
b
A
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
すべての小学校1、2年生に35人学級を導入しました。
すべての県立学校に学校評議員制度を導入しました。
すべての公立幼稚園で小学校との情報交換などの連携事業が実施されました。

預かり保育を実施する私立幼稚園の割合は前年に引き続き99%となっています。

保護者向けも含めた食生活の教材を作成し、全小学校へ配布しました。
養護学校6校に9人の看護士を配置し、児童生徒の医療ケアを実施しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 就学前教育等の充実
[2] 障害のある児童生徒への支援
[3] 基礎学力の向上
[4] 不登校児童生徒、保護者への支援
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(2)社会参加等による産業、人権、環境教育の充実
〔平成16年度の取組みの概要〕
高校生の就業体験を充実し、望ましい勤労観・職業観を身につけた人材の育成を 図り、卒業後の円滑な就業に向けた支援を行いました。
同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて、県民の人権尊重の意識 を高めるとともに、予断や偏見を持たず、お互いの人格と可能性を大切にする心、 人と環境の共生する心を育てる教育の充実を図りました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合
評価
就職支援相談員配置事業 就職内定率(%)
100.0
88.9
c
a
B
就職支援キャリアアドバイザー配置事業 全公立高校と配置校との就職決定率の差
-1.0
-0.5
a
a
S
ハンセン病事業費 ハンセン病患者・治癒された方々への偏見や差別の状況(%)
70
65
a
a
S
人権教育・啓発総合推進事業 講演会・研修会の参加者数(人)
3,200
2,934
b
a
A
各種人権教育研修事業 参加者の満足度(%)
85
81
b
b
B
環境教育推進事業 実施校アンケート結果「環境に対する意識等に変容を感じる」と回答のあった学校の割合(%)
90
84
b
b
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
県立高校36校及び養護学校4校に就職支援キャリアアドバイザー、私立高校9校に就職支援相談員を配置しました。本年3月の県内高校生の就職率は92.5%で前年より2.6%改善しました。
人権を身近なものとして考えるため、12月に熊本市で「人権フェスティバル」を開催しました。
人権が守られていると思う県民の割合は、前年の51.1%から58.0%に増 えました(2005年県民アンケート調査)。
「こどもエコセミナー」実施校にアンケート調査をした結果、『半数以上の児童 に、環境保全活動や環境問題に主体的に取り組もうとする等、環境に対する意識や 態度・行動の変容を感じる』との回答が84%でした。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 人権教育・啓発の推進
[2] 若年層の雇用対策(構成事業の一部)
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(3)くまもと文化の創造と保存、活用
〔平成16年度の取組みの概要〕
本県の多彩で魅力ある自然や歴史、文化等ありのままの熊本を再認識し、新たな 魅力の創出、情報発信等による観光や文化の振興を図りました。
子どもたちが郷土愛を育むことができるよう、地域の歴史や文化を活かした教育 の充実を図りました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
子どもくまもと伝統文化伝承事業 「熊本県こども民俗芸能大会」への出場希望団体数(団体)
22
20
b
a
A
工芸の里づくり支援事業 勉強会参加者数(人)
137
124
b
b
B
くまもとアートポリス2004とユニバーサルデザイン展(仮称)開催費 講演会、展示会、見学会、協賛事業の参加者数(人)
12,600
14,200
a
b
A
「ありのままのくまもと」自然・文化再発見事業 Webサイト閲覧件数(件)
10,000
9,100
b
b
B
くまもと文化のまちづくり事業 くまもと文化のまちづくり事業実施団体数(団体)
10
3
b
b
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
「第1回熊本県こども民俗芸能大会」を平成17年2月に芦北町で開催し、7団 体が出場しました。
天草、芦北、宇城、上益城の自然・文化資源の調査や、平成15年度モデルルー ト「熊本を知る自然と文化のみち」のインターネットへの掲載を行いました。
自然・文化資源の調査結果を公開した熊本県地域文化発信サイト「ありのままの 熊本アーカイブス」の閲覧件数は9,100件でした。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 食・農・地域文化を活かした交流、振興
[2] くまもと文化の創造と継承
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4 支えあい、誰もが出番の福祉社会(総括)
●基本的考え方
少子高齢化は、雇用や産業、教育など県民生活全般に影響を及ぼす県民共通の課題です。今後住み慣れた地域で健康な生活を送るためには、県民全体で支え合う地域社会の実現を目指す必要があります。
 
●取組み内容
そのため、本県では平成16年度の重要施策として、
  (1)次世代育成支援対策の充実
(2)生涯を通じた健康づくり、高齢者支援の充実
(3)福祉のまちづくり
(4)男女共同参画社会づくり
に取り組みました(ご覧になりたい項目をクリックしてください。)。
 
●取組の主な成果
子育てを家庭だけの問題でなく、行政や企業等地域全体の課題として取り組む「熊本県次世代育成支援行動計画」を策定しました。
介護予防や生活支援への市町村の取組みが進展しました。
高齢者、障害者、子どもなど誰もが集える地域福祉の拠点として、「地域の縁がわ事業」に取り組み、中でも常設である「街角サロン」のモデル事業所7箇所が誕生しました。
「こども総合療育センター」の外来棟などの再編整備を進めました。
各地域で男女共同参画の意識啓発を行なうために男女共同参画推進員を新たに29人配置しました。
 
●課題・方向性
「地域ぐるみで支え合う子ども・子育てにやさしいくまもと」をめざして、家庭、地域社会、学校、企業等と連携を図りながら行動計画を推進します。
高齢者などが地域や家庭で安心して暮らすことができるよう、介護予防・健康づくりや在宅支援の取組みを充実します。
県内企業の育児休業取得率は、男性が0.4%に留まるなど、男女共同参画の視点からも、男性の子育て参加に対する理解が必要です。
このようにすべての県民が、地域社会の一員として人と積極的に触れ合い、子育てや生活支援などさまざまな地域活動に参加することが求められています。
 
平成17年度プロジェクト
本年度は、これらの課題に対応するため、9つのプロジェクトを設定し、子どもから高齢者、障害者まで、誰もが住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすことができる社会を実現します。
地域で支える元気づくり
  [1] 地域福祉でまちづくり
子どもと家庭の元気づくり
  [2] 子育て家庭元気アップ
[3] 児童虐待防止
[4] 小児救急医療体制整備
高齢者、障害者の元気生活づくり
  [5] 介護予防・健康長寿づくり
[6] 高齢者の在宅安心生活
[7] 障害者いきいき就業
[8] 障害者安心地域生活
男女共同参画による元気づくり
  [9] 職場、家庭、地域における男女共同参画の実現
〔参考:関連データ〕
参考:関連データ
〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕
参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より

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(1)次世代育成支援対策の充実
〔平成16年度の取組みの概要〕
地域ぐるみで子ども・子育てを支え合う地域社会の実現を目指し、教育、生活環 境、働き方の見直し、子どもの安全確保等幅広い内容を盛り込んだ「次世代育成支 援行動計画」を策定するとともに、核家族化等による子育ての孤立化を防ぐため、 地域ぐるみの子育てを推進しました。また、産前産後の不安の解消にも取り組みま した。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合
評価
次世代育成支援対策事業(旧:少子化対策プラスワン推進事業) 県行動計画の策定(策定)
策定
策定
a
a
S
地域における子育て支援推進事業 地域子育て支援に専門的に携わる人材の養成数(人)
80
92
a
b
A
特別保育総合推進事業 実施箇所数【延長保育、休日保育、一次保育、地域子育て支援センター】(箇所)
179
176
b
a
A
ファミリー・サポート・センター設置推進事業 ファミリーサポートセンター実施箇所数(ヶ所)
14
12
b
a
A
子ども虐待防止総合推進事業 市町村児童虐待防止ネットワーク設置数(市町村数)
48
46
b
a
A
小児救急医療施設運営費補助 小児救急医療体制に係る事業を実施した二次保健医療圏域数(圏域数)
7
7
a
b
A
周産期医療対策事業 周産期死亡率(‰)
5.0
4.0
b
b
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
地域ぐるみで子育て支援に取り組む「子育て応援団推進事業」に10団体が取り 組み、延べ実施団体数は35団体となりました。併せて、子育て応援団実践発表会 (「子育てほっと・ネット・くまもと」)を開催しました。
一時保育実施市町村数が前年より8市町村増加して52市町村となり、延長保育 実施市町村数は前年より1市町村増加して75市町村となりました。
ファミリー・サポート・センター実施箇所数が1箇所増加し、12箇所となりま した。
児童虐待防止ネットワーク設置市町村が23市町村増加し、46市町村となりま した。
新たに地域周産期母子医療センターを1ヶ所認定しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 子育て家庭元気アップ
[2] 児童虐待防止
[3] 小児救急医療体制整備
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(2)生涯を通じた健康づくり、高齢者支援の充実
〔平成16年度の取組みの概要〕
生涯を通じて、健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、健康づくり に取り組むとともに、介護予防施策や高齢者向け住宅の建設促進、訪問看護などの 高齢者支援の一層の充実を図りました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
火の国広域スポーツセンター事業 活動中の総合型地域スポーツクラブの数(クラブ数)
15
17
b
b
B
介護予防推進重点対策事業 個別健康教育における生活習慣改善率(%)
80
82
b
c
B
介護予防・地域支え合い事業 効果的な介護予防に取り組む市町村数(市町村数)
67
49
c
a
B
認知症にやさしい地域ネットワーク支援事業 ネットワーク構築市町村数(市町村数)
10
8
b
b
B
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業 高齢者向け優良賃貸住宅の整備戸数(戸)
80
80
a
c
A
高齢者いきいきかがやきボランティア活動推進事業 シルバーヘルパー活動件数(件)
400,000
400,000
a
c
A
訪問看護推進事業 訪問看護利用者割合(%)
8.4
8.1
b
c
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
身近な施設で継続的に運動に親しめる「総合型地域スポーツクラブ」が5つ増えて17となりました。
個別健康教育を761人が受講し、そのうち生活習慣改善が認められた人の割合が82%となりました。
8市町村において、認知症にやさしい地域ネットワークが設置されました。
高齢者向け優良賃貸住宅を80戸整備しました。
高齢者が地域の高齢者へ友愛訪問活動を行うシルバーヘルパーを養成する講習修 了者数が
1,594人増加し、27,937人となりました。
訪問看護を行う看護師に対し必要な専門的知識、技術を習得するための研修を実施し、448人が受講しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 介護予防・健康長寿づくり
[2] 高齢者の在宅安心生活
[3] 地域医療体制の整備
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(3)福祉のまちづくり
〔平成16年度の取組みの概要〕
誰もが地域で暮らせるよう、介護や生活支援、子育て支援など多機能型の地域福 祉サービス拠点の普及、障害者の自立に向けた就労支援等、社会参加を促進すると ともに、これらを地域で支え合う仕組みづくりを推進しました。
誰もが住みやすく利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した住宅や道路の整 備を進めました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
地域の縁がわづくり推進事業 街かどサロン開設数(箇所)
7
7
a
a
S
福祉でまちづくり事業 地域福祉計画策定市町村数(市町村数)
61
56
b
b
B
地域福祉権利擁護事業 現契約数(件)
200
205
a
b
A
看護系大学院等計画検討事業 設置検討委員会報告書の作成(作成)
作成
作成
a
a
S
障害者ケアマネジメント推進事業 市町村ケアマネジメント事業利用者数(人)
1,008
251
c
a
B
こども総合療育センター再編整備事業 個室の整備状況(室)
20
20
a
b
A
健軍団地福祉機能整備事業 公募に対する応募団体数(団体)
5
10
a
b
A
やさしい道づくり事業 歩行者の円滑な移動の支援率(%)
62
61
b
c
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
地域の縁がわの中でも、常時誰もが集える「街かどサロン」として、7つのモデ ル事業所が誕生しました。
地域福祉計画の策定市町村が11増えて56市町村となりました。
判断能力が不十分な方を対象に、地域で自立した生活を送ることができるよう支 援する地域福祉権利擁護事業の契約者数が73件増加し205件となりました。
看護系大学院の教育内容等の検討を行い、具体的な設置準備段階に入りました。
「こども総合療育センター」の外来棟などの再編整備を進めました。
県営健軍団地建替え事業において、地域密着の総合的な福祉サービス施設を併設 して整備しました。また、その運営主体についてはモデルとなる事業企画を民間か ら公募して選定しました。
すべての人が利用する頻度の高い病院、公共施設等を中心とした主要な地点の歩 行環境の整備率が3%増えて61%となりました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 地域福祉でまちづくり
[2] 人にやさしいまちづくり
[3] 障害者安心地域生活
[4] 交通安全対策
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(4)男女共同参画社会づくり
〔平成16年度の取組みの概要〕
男女共同参画に関する自主的な活動の促進に資するためホームページの運営及び NPO(民間非営利組織)等と県とのパートナーシップによる事業所に対する啓発 を行いました。
住民に最も身近な市町村における男女共同参画社会づくりへの取組みを支援しま した。
地域で男女共同参画の取組みを行っている団体やリーダー、地域で活動している 事業所などが参加するネットワークの形成やこのネットワークを中心とした活動を 支援しました
NPO:民間非営利組織。市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行なう組織・団体のこと。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
パートナーシップ男女共同参画推進事業 当課ホームページアクセス月平均件数(件)
700
1,297
a
a
S
市町村男女共同参画促進事業 男女共同参画計画策定市町村率(%)
増加し、H22年度に100%
20.6
b
b
B
男女共同参画地域ネットワーク事業 地域住民向けフォーラムの参加者数(人)
3,000
2,682
c
a
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
男女共同参画への活動のための情報提供を行なうホームページ「ならんで」を開設しました。その月平均アクセス数は1,297件でした。
市町村における男女共同参画計画策定を支援するためにマニュアルを策定すると ともに、市町村トップセミナーを開催しました。
県内8地域で地域住民の方を対象に男女共同参画をテーマとしたフォーラムを開 催し、2,682人の参加がありました。
各地域で男女共同参画の意識啓発を行うために、男女共同参画推進員を新たに2 9人配置しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 職場、家庭、地域における男女共同参画の実現
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5 未来に続く県土づくり(総括)
●基本的考え方
九州新幹線の早期全線開通を関係機関に働きかけていくとともに、新幹線の開業効果を十分に引き出し、県下全域にわたる地域の活性化につなげるための取組みを、新駅周辺のまちづくりや円滑な交通体系の整備とともに推進していくことが重要です。
行政や県民の経済活動や生活におけるIT(情報通信技術)の利活用を推進し、ITの利便性や有益性を県民誰もが十分に享受できる社会の実現を目指します。
 
●取組み内容
そのため、本県では平成16年度の重要施策として、
  (1)九州新幹線全線開通に向けた取組み
(2)ネットワークを最大限に活かす道路等の整備
(3)高度情報化の推進
に取り組みました(ご覧になりたい項目をクリックしてください。)。
 
●取組の主な成果
九州新幹線が2年前倒しの平成22年度に全線完成することが決定しました
熊本都市圏のバス網再編など利便性向上に向けた取組みにより、一部路線で再編が実現し、収支改善などの効果が現れてきました。
熊本都市圏内や阿蘇、天草といった観光地へ向かう道路の渋滞解消のための事業を着実に進めました。
県・市町村合わせて27種類の申請・届出手続き等について電子申請(インターネットによる受付)を開始しました。
 
●課題・方向性
すべての人が円滑に県内を移動できるようにするとともに、多くの人が県内外を問わず交流できるような交通ネットワークの構築が必要です。
九州新幹線全線開業の効果を全県的に広げるために、各地域ごとに地域振興戦略を構築し、具体化に向けたプロジェクトを推進します。
都市圏にある新幹線新駅等と主要観光拠点等をつなぐ公共交通ネットワークの構築を行い、交通結節点の機能強化などに取り組みます。
熊本都市圏における交通の円滑化により、熊本都市圏の拠点性を高めるとともに、県内各地へのネットワーク機能を高めます。
 
平成17年度プロジェクト
本年度は、これらの課題に対応するため、7つのプロジェクトを設定し、新幹線新駅周辺のまちづくりをはじめとする県民一丸となった魅力あふれる県土づくりを進めます。
新幹線全線開業チャンスを活かした元気づくり
  [1] 九州新幹線の全線開業に向けた着実な事業推進
[2] 新幹線新駅周辺の整備
[3] 新幹線全線開業を見据えた地域振興
快適な道路交通環境の整備による元気づくり
  [4] 熊本都市圏の交通円滑化
[5] 主要観光拠点へのアクセス向上
[6] 交通安全対策
公共交通ネットワークを活かした元気づくり
  [7] 都市圏・地方公共交通ネットワークの整備
〔参考:関連データ〕
新幹線駅へのアクセス道路供用開始率、熊本都市圏の交通円滑化事業の道路供用開始率
〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕
「未来に続く県土づくり」分野に係る関心度と満足度の分布状況

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(1)九州新幹線全線開通に向けた取組み
〔平成16年度の取組みの概要〕
新幹線の開業効果を最大限に活用し、県下全域の活性化につなげるため、経済界、 県民、地元自治体等とのパートナーシップのもと、先行開業を踏まえた取組みを推 進しながら、全線開業を見据えた各地の資源の掘り起こし、魅力づくりに取り組み ました。
九州における都市間競争の激化に対応するため、県勢発展の牽引役となるべき熊 本都市圏のあり方、対応すべき課題等について、地元自治体と連携して検討を行い ました。
新幹線新駅周辺のまちづくりに向けた、道路網や連続立体交差の整備、新駅への アクセス道路整備等を推進しました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
新幹線活用方策推進事業 新幹線開業を地域の活性化につなげる地域主体の取組み(箇所)
14
14
a
b
A
熊本都市圏総合調整推進事業 都市圏戦略に沿った具体的な推進策の策定
調査・研究
調査・研究
a
b
A
新幹線建設関連道路整備事業(熊本駅北部・上熊本法成寺) 道路供用開始率(%)
24.6
22.7
b
a
A
鉄道高架化事業(連立・高架化) 工事進捗率(事業費ベース)(%)
19.0
19.0
a
c
A
新幹線駅へのアクセス道路整備事業(玉名山鹿・玉名立花・R325等) 道路供用開始率(%)
30.0
29.8
b
a
A
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
新幹線開業を地域の活性化につなげる物産開発や旅行商品企画などの地域主体の 取組みが14箇所で実施されました。
新幹線建設関連道路整備事業(熊本駅北部線、上熊本法成寺線)の供用開始率は 22.7%です。
JR鹿児島本線等連続立体交差の事業費ベースの進捗率は16%となりました。
新幹線駅へのアクセス道路供用開始率は29.8%となりました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 九州新幹線の全線開業に向けた着実な事業推進
[2] 新幹線新駅周辺の整備
[3] 新幹線全線開業を見据えた地域振興
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(2)ネットワークを最大限に活かす道路等の整備
〔平成16年度の取組みの概要〕
地方バス路線の維持を支援するなど、県内における交通移動の円滑化に取り組み ました。
新幹線の全線開業を見据えて、熊本都市圏や観光地である阿蘇、天草へ向かう道 路の渋滞を解消するため、ボトルネックポイント(渋滞の原因となる箇所)の解消等 幹線道路の整備を推進しました。
現在利用されている道路や橋りょうの補修などを行い、円滑で安全な道路整備を 進めました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
地方バス運行等特別対策事業(単県分) 運行費補助路線数(路線)
450
489
a
b
A
都市圏交通円滑化事業(砂原四方寄・花園インター等) 県民一人当たりの渋滞損失時間(時間/年)
29.3
28.1
a
c
A
熊本阿蘇幹線道路整備事業(熊本高森・堂園小森) 旅行速度(km/h)
42
42
a
a
S
熊本天草幹線道路事業 工事進捗率(事業費ベース)(%)
85.0
84.7
b
a
A
光の森弓削新駅(仮称)整備事業 新駅設置に係る駅舎の整備率(%)
46
46
a
b
A
単県橋りょう補修事業 耐震対策補強等整備済橋梁(橋)
121
114
b
c
B
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
生活交通路線である地方バス路線を確保するために489の路線について運行費 補助等を行いました。
バス事業者と連携して熊本都市圏のバス路線の再編について検討し、一部路線で は競合路線が整理されました。
熊本都市圏の交通円滑化事業(水前寺画図線、砂原四方寄線等)の道路供用開始 率は29%となりました。
観光地へのアクセス道路の整備を進めました。(熊本天草幹線道路(松島.有明 道路)事業進捗率85%、熊本阿蘇幹線道路事業進捗率97%)
熊本市北東部や菊陽町周辺の交通渋滞対策のため、光の森に設置される新駅に係 る設計を実施しました。
耐震対策補強等が完了した橋は9箇所増えて114箇所となりました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 熊本都市圏の交通円滑化
[2] 主要観光拠点へのアクセス向上
[3] 都市圏・地方公共交通ネットワークの整備
[4] 道路、橋りょう等の安全対策
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(3)高度情報化の推進
〔平成16年度の取組みの概要〕
行政への申請や届出が自宅から24時間可能となるよう、電子自治体への取組み を市町村と共同で進めました。
救急医療や防犯、災害・防災等の情報を的確かつ迅速に関係機関で共有すること により県民生活の安全性を高めることに取り組みました。
テレワーク(自宅などの職場から離れた場所で勤務する形態)を活用した障害者 の在宅就労の支援に取り組みました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
電子自治体推進事業 県・市町村で電子化される手続数(件)
30
27
a
b
A
救急医療情報システム運営事業 中央情報センターへの問い合わせ件数
1,048
707
c
b
C
防災情報システム整備事業 防災情報の市町村等への伝達(%)
100
100
a
b
A
チャレンジド・テレワークプロジェクト(再掲) 延べ就労人数(人)
150
258
a
c
A
CALS/EC事業 電子納品試行・パイロット事業実施件数(%)
60
81
a
c
A
CALS/EC:公共事業の調査・計画、設計、入札等の各事業段階の情報を電子化し、共有することで、公共事業のコスト縮減、品質の確保・向上等を図るもの。
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
住民票の写し、パスポートの取得申請等の行政手続きを自宅や職場から行うこと ができるよう、県・市町村が共同でシステムを開発し、27種類の申請・届出手続 き等についてインターネットによる受付を開始しました。
気象、水防及び土砂災害の3防災情報を一元的に管理し、市町村等への伝達を防 災行政無線の防災FAXへ直接伝達する統合型防災情報システムを整備しました。
チャレンジド・テレワーク・プロジェクトにおいて就労支援を受けた障害者の延 べ就労人数が平成15年度に比べ44人増加し、258人となりました。
公共事業における電子納品試行・パイロット事業を81件実施しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 誰もが使える電子自治体の構築
[2] 建設産業の構造改善(構成事業の一部)
[3] 避難体制の強化(構成事業の一部)
[4] 障害者いきいき就業(構成事業の一部)
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6 美しい熊本「環境立県」(総括)
●基本的考え方
県民共有の財産である豊かな環境の保全、創造は、本県各種政策の原点であり、共通の視点です。循環と共生を基調とする社会づくりに向けた取組みを推進します。
 
●取組み内容
そのため、本県では平成16年度の重要施策として、
  (1)有明海・八代海再生
(2)バイオマスの利活用
(3)廃棄物の適正処理
(4)水と緑の財産づくり
に取り組みました(ご覧になりたい項目をクリックしてください。)。
 
●取組の主な成果
海域への汚濁負荷の削減を図るため、事業場等の排水規制の強化に向けた条例の改正(平成20年4月1日施行)を行ないました。
下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽の整備促進による生活排水対策を総合的に進め、施設整備による汚水処理人口を約4万1千人(見込み)拡大させました。
トラフグ養殖におけるエラ虫症の新薬開発など漁場生産力の回復・再生に大きく期待できる研究が進みました。
バイオマスの利活用の課題並びに施策の方向性や促進方策を示した「熊本県バイオマス利活用基本方針」を策定しました。
不法投棄の未然防止と早期発見・早期改善を図るため、「休日・夜間」「県境等の山間部」を中心に監視活動を実施しました。
「水とみどりの森づくり税」の導入など、美しい熊本を将来にわたって支える循環型社会構築に向けた仕組みを整えました。
熊本地域の地下水保全については、熊本市や民間企業等の協力により白川中流域の水田を活用した涵養への取組みが進みました。
 
●課題・方向性
未来からの預かり物である豊かな環境を保全し、創造するためには、地球規模での環境保全を視野に入れて、地域でできることを考える必要があります。
水質汚濁の大きな原因である生活排水の汚水処理人口普及率は、全国に比べ低位にあり(本県:65.7%、全国:77.7%;H15年)引き続き処理施設の整備を進める必要があります。
有明海・八代海におけるクルマエビなどの漁業生産が減少しており、赤潮によるノリや魚類養殖に対する被害も発生しています。
県内の産業廃棄物管理型最終処分場の残余容量は、平成19年度には不足する見込みであり、安定的な処分場の確保が求められています。
産業廃棄物等の不法投棄が後を絶たず、また、バイオマスをはじめとする再生可能な資源が有効活用されていないため、循環型社会の構築に向けて、廃棄物の減量化やリサイクル等を推進していく必要があります。
森林に対する県民ニーズは多様化し、水源涵養などの森林の多面的機能を維持する必要がありますが、個人所有の山林等の維持管理は困難な状況にあります。
地域の環境保全活動は、県民参加(協働)による主体的な取組みを推進する必要があります。
 
平成17年度プロジェクト
本年度は、これらの課題に対応するため、9つのプロジェクトを設定し、県民参加による循環型社会の構築を目指します。
循環型社会の構築による元気づくり
  [1] 廃棄物適正処理の推進
[2] バイオマスの有効活用
[3] グリーン農業の推進
有明海・八代海の再生による豊かな海づくり
  [4] 有明海・八代海水質保全のための生活排水処理の強化
[5] 有明海・八代海の漁場生産力回復
[6] 有明海・八代海再生調査研究
水と緑の財産づくり
  [7] みんなで支える水と森づくり
[8] 農山村ふるさと保全
美しい景観づくり
  [9] 地域で創る生活景観
〔参考:関連データ〕
汚水処理人口普及率、県下一斉清掃活動参加人数
〔参考:2005年県民アンケート調査「関心度と満足度について」より〕
「美しい熊本『環境立県』分野に係る関心度と満足度の分布状況

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(1)有明海・八代海再生
〔平成16年度の取組みの概要〕
有明海・八代海の再生に向けて、水質などの海域環境の改善に県民とともに取り 組みました。また、漁場の生産力の増進や水産資源の回復のための調査・研究を実 施しました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
生活排水対策総合促進事業 整備構想等の策定、連絡会議の開催回数(回)
11
11
b
b
B
排水規制見直し検討事業 排水規制見直しの進捗状況
条例改正及び周知徹底
条例改正及び周知徹底
a
b
A
みんなの川と海づくり県民運動事業 県下一斉清掃活動参加人数(人)
前年度を上回ること
約6.7万人
b
a
A
干潟等沿岸海域再生調査 「干潟等沿岸海域再生検討委員会」の開催回数(回)
5
5
a
b
A
養殖魚介類重要疾病対策試験 達成度(%)
26
25
a
b
A
藻場復元対策研究 達成度(%)
39
34
c
a
B
環境適応型ノリ養殖対策試験 達成度(%)
20
20
a
b
A
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽の整備促進による生活排水対策を総合的に進め、施設整備による汚水処理人口を約4万1千人(見込み)拡大させました。
海域への汚濁負荷の削減を図るため、事業場や小規模し尿処理施設等の排水規制の強化に向けた条例・規則の改正(平成20年4月1日施行)を行いました。
川と海の県下一斉清掃活動の参加人数は、年々増えて平成16年度は約6.7万人が参加しました。
海域環境の現況を把握し再生方策を検討するため、干潟等沿岸海域再生調査に着手するとともに、有明海・八代海干潟等沿岸海域再生検討委員会を設置(平成16年8月)し5回開催しました。
クルマエビ養殖のウイルス病対策を実施するとともに、トラフグ養殖におけるエラ虫症の新薬を開発(平成16年7月)し、現場普及試験を実施しました。
藻場を造成するために効果的な技術を開発する研究を実施しました。
環境変化に対応したノリ品種の開発や、環境負荷を軽減するノリ養殖技術の開発を実施しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 有明海・八代海水質保全のための生活排水処理の強化
[2] 有明海・八代海の漁場生産力回復
[3] 有明海・八代海再生調査研究
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(2)バイオマスの利活用
〔平成16年度の取組みの概要〕
本県の豊富なバイオマスについて、その利活用を全県的に推進するため、現状を 把握するとともに、利活用の促進方策について検討を進めました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
バイオマス利活用推進事業 熊本県バイオマス利活用基本方針検討委員会開催数(回)
4
4
a
a
S
バイオマス利活用フロンティア推進事業(環境保全型農業タイプ) 堆肥の広域流通量(t)
18,000
18,543
a
c
A
バイオマス利活用フロンティア整備事業(地域バイオマス利活用施設整備タイプ) 工事進捗率(%)
45
48
a
b
A
ノリ有用成分高度利用研究 達成度(%)
29
27
a
b
A
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
家畜排せつ物や生ごみ、木くず、下水道汚泥などのバイオマスの利活用を積極的に推進するため、バイオマス利活用の課題並びに施策の方向性や促進方策を示した「熊本県バイオマス利活用基本方針」を策定しました(平成17年3月)。
土づくり対策を含む地域のバイオマス利活用計画の策定や実用化に向けた調査・実証を行いました。
新技術を活用したモデル的なバイオマス利活用施設(メタン発酵施設・発電施設等)への整備支援を行いました。
入札されず市場に出回らなかったノリに豊富に含まれる糖質の一種(グリセロールガラクトシド)の持つ機能を明らかにし、抽出方法の効率化などに向けた取組みに着手しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] バイオマスの有効活用
[2] グリーン農業の推進
(グリーン農業とは「熊本県の特徴を活かした環境保全型農業」を意味します)
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(3)廃棄物の適正処理
〔平成16年度の取組みの概要〕
環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、産業廃棄物税条例の制定を行 うとともに、廃棄物の排出抑制、再利用・再生利用の取組みや、廃棄物の適正処理 を推進しました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
産業廃棄物公共関与推進事業 事業進捗状況
建設候補地説明会開催 及び財団設立準備
建設候補地説明会開催 及び財団設立準備
b
b
B
不法投棄等不適正処理特別監視事業 夜間・休日監視パトロール走行距離(km)
200,000
202,000
a
b
A
不法投棄特別改善事業 改善箇所の割合(%)
80
88
a
b
A
ゼロエミッション推進事業 廃棄物の削減・有効活用計画書作成数(事業所)
1
1
a
b
A
自動車リサイクル推進事業 電子マニフェストの円滑な運用(遅延報告件数)
法施行準備
説明会開催・事前指導
a
b
A
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場建設候補地8箇所の周辺住民等に対して説明会を開催し、建設への理解を求めました。
不法投棄の未然防止と早期発見・早期改善を図るため、不法投棄が多い「休日・夜間」「県境等の山間部」を中心に監視活動を実施しました。
阿蘇、上益城及び宇城の各地域振興局管内の不法投棄箇所の廃棄物について、市町村と協力して撤去回収を行い、適正処理を実施しました。
モデル事業所に対して廃棄物アドバイザーを派遣し、廃棄物の減量やリサイクル手法等について検討を行いました。
自動車リサイクル推進のため、法令等周知のための説明会(県内11箇所)を開 催しました。また、事業所への立入調査等を実施しました。
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] 廃棄物適正処理の推進
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(4)水と緑の財産づくり
〔平成16年度の取組みの概要〕
本県の貴重な財産である水と緑を社会全体で支えていくという意識の醸成を図る とともに、森林や農地の有する多面的機能への理解を深めるため、水や森林づくり、 棚田等農地保全の取組みへの参加を促しました。
県民共通の財産である森林や農地を都市と農山村の住民が協働して保全していく 地域ネットワークづくりなどを行いました。
熊本地域の健全な水循環系を構築するため、地下水かん養対策を進めました。
 
〔主な事業の評価〕
主な事業の評価は次のとおりです。
事業名
(クリックすると評価表をご覧になれます。)
指標名(単位) 目標 実績 達成
状況
効率
総合評価
子どもたちの農業農村体験学習推進事業 学習会参加者(人)
300
305
a
b
A
みどりの財産地域ネットワーク推進事業 公開講座参加者数(人)
100
100
b
b
B
漁民の森づくり活動推進事業 ボランティア参加者累計(人)
9,000
9,689
a
c
A
中山間ふるさと水と土保全対策事業 研修会参加者(人)
180
196
a
a
S
県民参加による公園緑地管理推進事業 花壇整備管理面積(u)
300
280
b
a
A
水循環系構築推進事業 水田活用面積(ha)
227
291
a
b
A
※事業の一覧及び評価表はここをクリックしてご覧ください。
 
〔具体的な進捗状況、成果等〕
森林をみんなの財産として県民全体で守り育てるため、意識醸成を図るとともに森林の公益的機能の維持・増進を図る施策を一層推進することを目的に、平成17年4月から「水とみどりの森づくり税」を導入しました。
農家と地域住民の交流による子どもたちへの農業、土地改良施設等への理解促進を図るとともに、地域の住民活動を推進する人材の育成、棚田地域の施設利活用・保全整備の促進を図りました。
県民参加による公園緑地管理の推進として、アドプト協定団体による花壇の植込み、手入れ及び増設を行うとともに、小中高校の先生・生徒へのボランティア体験学習指導(除草、花壇植込み)を実施しました。
熊本地域の健全な水循環系を構築するための白川中流域における水田湛水による地下水かん養対策を推進しました(H16実績:水田湛水実施面積291ha、推定かん養量873万‰。面積は湛水期間1ヵ月を単位とした延べ面積)
 
【本年度の関連プロジェクト】
本年度も次のプロジェクトに取り組んでいます。
  [1] みんなで支える水と森づくり
[2] 農山村ふるさと保全
[3] 地域で創る生活景観
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