○お寄せいただいたご意見
| 年齢 |
性別 |
職業 |
ご意見 |
| 40代 |
男 |
会社役員 |
熊本の将来像を創る市町村合併議論の行方を見守っている県民の一人です。
昨年夏以来の合併推進審議会の動向をWebサイトなどを通し注視していました。また、昨年９月には城南・富合町の住民として、「市町村合併は地域や住民の実態に合わせたものとして欲しい」という申入れをさせていただきました。
今回まとめられた「合併推進構想（第一次）素案」を拝見しましたが、平成12年の合併推進要綱より、市町村を取り巻く財政状況や地域住民の生活実態の変化を反映したしたものになっていると思います。
ただ、残念なことに昨年よりこういった議論が合併推進審議会等で行われているにもかかわらず、依然として「平成12年合併要綱」を前提に考えている議員さんがいます。
地域の意思決定を行う方々が、新しい動きや流れを知らないまま、町政の方向を決めていくことは、現在の市町村行政を取り巻く状況や地域社会の実態に合わない合併を選択することになり、地域住民にとっては不幸だと思います。
地域の将来を決めていく市町村議会の議員の方々に対する緊急の研修や情報提供が必要だと思います。
|
| 30代 |
男 |
会社役員 |
熊本市の合併問題はただの市町村合併ではなく「合併政令市」という全国的にも数少ない事例である。
「自主合併」はボトムアップ。平時はボトムアップＯＫだが、今の熊本は有事。リーダーの最も重要な仕事は、「住民の意向を見守る」ことではなく、「的確な状況判断」をして「決断」すること。イエスかノーかをはっきりしないと住民は決めようがない。熊本市の政令市移行について県や隣接市町村のリーダーが立場を明確にすることが先決。全市町村が「合併しない宣言」を出したとしてもそれはそれでＯＫ。熊本市民は単独で熊本市の発展の道を探るだけである。福島県矢祭町の覚悟が欲しい。今さら合併先でもめたり、様子見をしたり、不毛な議論は熊本にとって不幸である。
市民病院の利用者の約4割は益城町民である、という事例に代表されるように熊本市の行政サービスの「ただ乗り」は、受益者負担原則から排除すべき。熊本市が弱体化しても隣接市町村は独自の力で継続して発展する、と思っているのなら、それは幻想である。「あと10年くらいは大丈夫だろう…」というのが本音ではなかろうか？そのあとは次の世代が考えることと思っているのならそれは無責任極まりない！合併・政令市問題の当事者は現リーダーではなく、我々の世代であり、またその子供たちである。
|
|
|
