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平成31年(2019年)3月20日 知事定例記者会見

最終更新日:

知事定例記者会見

日時:平成31年(2019年)3月20日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

 

発表項目

 防災・減災啓発映像「熊本地震を学び次の災害に備える」の公開について

 木質バイオマス発電事業に関する協定の締結について
 復興祈念ウィークについて
質疑応答

 地震から3年を迎えるにあたっての復旧・復興の現状等について
 議員から退職職員への記念品の受領について

 木質バイオマス発電事業に関する協定の締結について
 沖縄県における県民投票の結果について
 阿蘇くまもと空港アクセスの改善について

 阿蘇くまもと空港整備の基本的な考え方について

 中山間地域での農業や小農経営等について

 農業分野の復旧・復興の現状について

 

 

発表項目

【防災・減災啓発映像「熊本地震を学び次の災害に備える」の公開について】

蒲島知事

 熊本地震からまもなく3年が経過します。この熊本地震の経験や教訓を風化させることなく、次の世代に引き継いでいくことは私たちの責務です。このため、県では、熊本地震の教訓等を後世に伝承するための様々な取組みを進めています。
 この度、この取組みの一環として、熊本地震の被害状況や映像を振り返りながら、大規模地震をシミュレーションし、日頃の備えの重要性を伝える映像を制作いたしました。
 それでは、これから、その導入部分を御覧ください(※約1分映像流れる)。

 映像の最後には、視聴者の皆様への私からのメッセージを収録しています。
 この映像は、本日から、県の熊本地震デジタルアーカイブサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)で公開します。国内外に広く発信するため、英語や韓国語、中国語にも対応しています。
 また、学校での防災教育に活用していただくため、県内の全ての小中学校と高等学校にDVDを配付します。この配付に先立ち、本日午後2時から、この映像を使用した授業を、防災教育研究推進校である上天草市立松島中学校で実施していただきます。
 この映像をきっかけとして、いつ起こるか分からない災害を改めて自分のこととして考えていただき、県民の皆様をはじめ、全国の災害対応力の向上に役立てたいと思います。

 

発表項目

【木質バイオマス発電事業に関する協定の締結について】

蒲島知事

 続いての発表です。
 今月の15日に、県、八代市、株式会社エネ・ビジョンの三者で、八代港における、国内最大級の木質バイオマス発電所の建設に向けた立地協定を締結しました。
 この発電所を建設するエネ・ビジョンは、豊田通商のグループ会社として名古屋市に本社を構え、既に島根県と愛媛県において、森林資源を活かした新しいエネルギー源として、木質バイオマス発電に取り組んでおられます。
 今回、建設予定の発電所は、来年3月に着工し、2023年1月の運転開始を予定しています。計画では、国内最大級の7万5千キロワットを出力し、年間の発電量は、約5億キロワットアワーとなる見込みです。これは、約12万世帯の年間消費電力量に相当します。
 環境立県を掲げる本県としましても、今回の計画は、環境に配慮した地球にやさしい再生可能エネルギーの生産と共に、燃料となる県産木材の残材等の有効活用や、地域雇用の創出、八代港の利用促進など地域経済の発展に大きく寄与するものと期待しております。

発表項目

【復興祈念ウィークについて】

蒲島知事

 最後の発表です。
 県では、熊本地震から3年を迎えるにあたり、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、復興への決意を新たにするため、4月7日から21日までを「復興祈念ウィーク」と位置付け、関連行事と共に熊本の今を広く全国に発信して参ります。本日はその主な行事をお知らせいたします。

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 まず、前震が発生した4月14日午前10時から「犠牲者追悼式」を県庁で行います。御遺族をはじめ、関係者の皆様と共に、犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げます。
 今回は、熊本地震の記憶を風化させず、次の世代に伝える新たな取組みとして、県内の高校生約50名にも参列していただきます。その後、広く県民の皆様に、追悼・献花の場としての会場を提供いたします。
 
 また、午後1時からは、民間の関連事業として熊本県立劇場において「くまモン音楽祭」を開催します。世界的な指揮者 佐渡裕さんとスーパーキッズ・オーケストラをお迎えし、また、地元高校生による吹奏楽のスペシャルバンドも出演いたします。今年で2回目になるこの音楽祭では、未来へのメッセージとなるステージを、熊本の子どもたちと共につくりあげます。


 午後3時からは、「くまもと復旧・復興有識者会議」を開催します。
 会議では、東日本大震災復興構想会議の議長で、前熊本県立大学理事長の五百旗頭真座長をはじめ、防災の第一人者としてテレビでも発言される機会の多い河田惠昭さん、ベストセラー「女性の品格」の著者で、昭和女子大学理事長である坂東眞理子さん、そして、東京大学でそれぞれ、国際政治経済学、政治学の教鞭をとっておられる古城佳子さん、そして谷口将紀さんにお集まりいただきます。
 有識者の方々と、これまでの復興の歩みを振り返るとともに、真に熊本の将来の発展につながる創造的復興とは何かを御議論いただきます。
 改めて、県民の皆様と熊本が目指す「創造的復興」を考える場にしたいと思いますので、多くの方の御来場をお待ちしています。


 15日の午前9時からは、「復旧・復興本部会議」を開催します。知事を筆頭に県幹部職員による本部会議で、有識者会議の議論をふまえ、さらなる復興の加速化に向けて、現在の復興の進捗状況や新たな課題を共有して参ります。


 この他にも、13日の午後1時30分から、俳優の八名信夫さんが、熊本地震の復興支援のために制作・監督された、映画「駄菓子屋 小春」の上映会を県庁で行います。当日は、八名さん御本人にお越しいただき、御挨拶とトークイベントも予定しています。
 また、熊本県ユニセフ協会と共催で、4月9日から21日まで、県立美術館分館において「熊本地震・東日本大震災報告写真展」を開催します。
 復興祈念ウィークの期間中は、この他にも、市町村や民間企業、団体において、様々な復興祈念行事が予定されています。
 詳しくは、県のホームページに専用の紹介サイトを設け、県内外に情報発信して参ります。

 復興祈念ウィークを通して、地震の記憶や教訓、そして今の熊本の姿を改めて全国に発信するとともに、創造的復興に向かう県民の想いを一つにしたいと思います。


 本日の発表は以上です。

 

質疑応答

●地震から3年を迎えるにあたっての復旧・復興の現状等について

 

Q

 発表があったように、来月で熊本地震から3年を迎えると思うのですけれども、まず、3年を迎えるにあたって復旧・復興の現状を知事としてどう見られているかというのと、あと、その中でもまだ仮設住宅とか、仮の住まいに1万8千人ぐらいの方がいらっしゃると思います。いろいろと、益城の事業もあったりと、課題は山積していると思うのですけれども、それに向けての知事の思いというか、その辺をお伺いしたいのですけれど。

 

蒲島知事

 地震から3年が経ちました。
 これまで、3つの方向性の下で我々は対応して参りました。1つは被災された方々の痛みを最小化しよう。2番目は単に元に戻すだけではなくて創造的復興をしよう。3番目はその創造的復興を熊本の発展につなげよう、という形で進めて参りました。
 とりわけその中でも、復興プランの中では4つの柱があります。1つは住まいの創造。もう1つは仕事の創造。3番目が熊本の宝の創造。4番目が世界とつながる熊本の創造。それぞれについて我々は尽力してきました。
 仕事と、それから熊本城を含む熊本の宝の創造・復活、そして世界とつながる熊本の創造、(八代)港とか空港。そういうものを考えますと、かなり速い速度で、その3つは進んだのではないかなと思います。
 ただ、1番最初の住まいの創造、これが、まだ1万8千人の方が仮設住宅におられます。この方々に本格的な住まいを提供することがとても大事だと思っています。本格的な住まいを持ってはじめて、皆さんの心の復興が出来ると思いますので、この私にとっては、任期中の最終年度になりますが、この年度で本格的な住まいの提供を最大限努力してやりたいなと思っています。

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 住まいの再建には多くの方々の決断が必要ですので、熊本県では、今、様々な支援の形を提供しています。高齢の方にはリバースモーゲージ。これは(毎月)1万円から1万5,000円の利子を払っていただければ、一生涯住める(住宅が建てられる)という制度です。それから、それ以外の方には、元金だけを2万円ずつぐらい35年か40年払っていただくと、(住宅が)自分のものになると。利子は熊本県が払うと。土地を持っておられる方にはとてもいい制度ではないかなと思います。引っ越し費用の10万円や、民間賃貸住宅に移られる方には、(仲介手数料や礼金等にかかる)20万の支援も今行っているところであります。それでも、保証人がいないという方々もおられますので、その方々には、保証人がいらないような、そういうスキームも作っているところであります。そういう形で、一生懸命に支援のスキームを作っておりますので、ぜひこれを利用していただいて、皆さんが本格的な住まいを持っていただきたいなと思っています。 
 

質疑応答

●議員から退職職員への記念品の受領について

 

Q
 発表項目以外でお尋ねしたいのですけれども、先日、県議の方お2人が、県職員の退職される人たちに対して日本酒を配布したという事案があったと思うのですけれども。公選法違反に当たるのではないかという指摘もあると思いますが、この件に関して知事の考えをお聞かせください。

 

蒲島知事

 私も報道で知っておりますけれども、多分、労いの気持ちがあったのではないかなと思いますが、公職選挙法に係わる事案でもありますし、それから、職員の方は、それを全てお返ししたということであります。

 でも、このような皆さんの疑念を招くようなことは、やっぱりやってはいけないと思いますし、そういう意味で、職員も注意しなきゃいけないし、議員の方々も、労いの気持ちがあったとしても、そのようなことは駄目だということを分かっていただきたいなと思っています。

 

Q
 受け取った方に対しての注意だったりとか、改めて他の職員に対してこういったものを受け取らないようにとか、そういった今後の再発防止というか、そういうことは今のところ検討されているのでしょうか。

 

蒲島知事
 それは当然、人事課を通して、そういう疑いを招くようなことはやってはいけないということを言っておりますし、詳しくは担当課の方から。

 

事務局
 人事課でございます。知事が申し上げました通り、疑念を招くような行為については慎むようにということで、昨日付けで通知を出しております。

 

 

質疑応答

●木質バイオマス発電事業に関する協定の締結について

Q
 木質バイオマス発電事業についてのお尋ねですが、立地企業は島根、愛媛でも既に事業をなさっていると、今、知事からお話ありましたが、なぜ今回熊本なのか。で、なぜ八代港なのか、県や八代市からの働きかけの結果なのか、企業の希望で来たのか、その辺を教えてください。

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蒲島知事
 はい、理由がいくつかあります。これは多くの大量の木質ペレットなどの燃料を国外から輸入されるということで、そこにやっぱり港があることが大事です。それが第1。第2は、大量の水が発電には必要です。(八代港には)八代工水が来ていますので、その大量の水が確保できるということ。それから、事業用地が確保できるという、そういう条件をもとに探しておられたということで、その観点から見ると、八代港が最適であったということであります。
 

Q
 あわせてお尋ねします。さっき知事がおっしゃられた雇用創出や経済発展に寄与するものと期待しているとの話でしたけれども、具体的な雇用の規模だとか、具体的に経済発展って一言におっしゃいましたが、どのような波及効果とかを期待されているのでしょうか。

 

蒲島知事
 1つは、クリーンエネルギーというのは、熊本県でずっとこれまで政策目標として行って参りましたし、それから、八代港の利用によって雇用が発生するのは当然ですよね。そして、事業をされることによってまた経済発展も、それから法人税のほうも熊本にとって大きな利点になるのではないかなと思っています。ただ、何人かというのはちょっとこの段階では。

 

事務局
 エネルギー政策課でございますが、事業者の方からお聞きしていますのは、雇用については、間接雇用を含めて100名程度と伺っております。

 

Q
 すみません、関連で、この県産木材の残材とか、どれぐらいの需要が見込まれるのでしょうか。

 

蒲島知事
 残材の余裕分というか、他(の用途に)も使っているらしいですよね。だからその(実際に使える)部分がどのくらいかというのは、多分これからも調整がかかると思いますけれども、それについては担当課からお願いします。

 

事務局
 エネルギー政策課です。燃料につきましては、だいたい年間40万トン程使い、当初はこのうち県産の未利用残材等は3万トン程度と伺っております。今後、段々とこの割合を増やしていくような方向と伺っております。

 

Q
 この輸入の木質ペレットはどの方向から輸入される見込みですか。

 

事務局
 アメリカやカナダと伺っております。

 

蒲島知事
 はい、どうも。

 

Q
 今の同じお話で、未利用材3万(トン)で割合を増やすと伺ったのですが、現状、国内のバイオマスは未利用材だと採算が合わないので、ほとんど輸入材で成り立っていると聞いているのですが、未利用材を3万も使ってこれから本当に増やせる計算はあるのですか。

 

蒲島知事
 これは企業の方の方針だと思いますけれど、それについて何か担当者はどうですか。

 

事務局
 FIT(固定価格買取制度)で売電をされるということを聞いていますので、そこでの採算がおそらく見込めるという話だろうと思います。

 

Q
 補助金で成り立つということですか。

 

事務局
 補助金は、今回固定価格買取制度を使いますので、国の補助金等は入らないと思います。

 

Q
 固定価格買取制度は、一種の補助制度じゃないですか。

 

事務局
 確かに、国民の負担で成り立っている制度ではございますけれども、一つはその県産材の有効活用という、そういった意味での地域貢献というふうな視点も持っておられます。

 

Q
 地元の木材を使うに当たっても、処理とか搬送経費等かかって、皆(採算が)合わない例が多いと聞いていますが、3万はいけるのですか。

 

事務局
 そこは、事業者さんのほうの計画でございますので、そのように事業者さんのほうで対応されるということだと思います。

 

蒲島知事
 はい。ありがとうございます。

 

質疑応答

●沖縄県における県民投票の結果について

Q
 案件外なのですが、先日沖縄のほうで行われました、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県民投票の結果についてお尋ねしたいと思います。

 

蒲島知事
 はい。

 

Q
 投票の結果、反対が7割超という結果になっておりまして、これについて共同通信の世論調査でも68%が結果を尊重すべきだという結果が出ております。熊本県内でも天草市御所浦が埋め立て工事用の土砂採取予定地となっており、熊本県も全く無関係ではないと思いますが、この県民投票の結果について、知事がどういうふうに受けとめていらっしゃるのかをお聞かせください。

 

蒲島知事
 ほぼ7割の方が反対だという、反対票を投じられたということは、私は大変大きなことだと思います。ただ、熊本県知事として、普天間基地、飛行場の移設、それからそれに伴う辺野古の埋め立ての問題というのは、私は安全保障の問題で国家間の問題だと思っていますので、知事として、この場でこれについてこうだという回答は差し控えたいと思います。
 ただ、今回の投票結果というのは大変重要な決断でありますので、国会はもとより国政選挙などの場を通じて国民的な議論を十分やっていただきたいと、このように思います。
 それから御所浦の採石場から、という質問でありますけれども、採石場からの土砂等の搬出先については、採石法で規制することはできないので、県として言及する立場にはないと思います。ただ、今後の御所浦採石場のあり方については、地元とも意見交換をしながら対応して参りたいと思っております。

 

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Q
 すみません。あわせてもう一回お尋ねしたいのですが、この県民投票の結果を受けて、地元紙の社説なのですが、県民投票で意思を示さなければならなかったのは、代替施設を本土側が受け入れないことが理由に挙げられると。県民投票の理由が全国的な議論を喚起することだ、という社説を書いておるのですが、日米安保体制を維持するのであれば、本土側で受け入れを検討すべきであるかどうか、もしくは検討する余地があるのかどうか、知事のお考えをお聞かせください。

 

蒲島知事
 それについては、先ほども言いましたように、この結果を踏まえて、国会はもとより選挙の場、国政選挙の場、それを通じて十分国民的議論を行った上で、これに解決案を示すべきだと私は思っています。

 

Q
 ありがとうございました。

 

質疑応答

●阿蘇くまもと空港アクセスの改善について

Q
 2月県議会で、高速交通ネットワーク特別委員会で、空港アクセス鉄道の整備に関して、県議の方から「三里木駅で乗り換えることになったことについて、時間のロスじゃないか」とか「利便性が低下するのではないか」との意見がかなり多く出たのですが、知事としてその辺はどうお考えになられましたか。

 

蒲島知事
 今、現状では、三里木駅での乗り換え案で進んでいます。それで、その案でJR(九州)さんとも話しておりますので、議論がこれからどんどん展開していくと思いますけれども、現段階はそれで進んでいるということです。

 

Q
 県として、そこを大きなテーマとして、利便性を低下させないようにとか、時間を早くできるようにとか、そういうふうにして取り組まれていくというお考えでよろしいですか。

 

蒲島知事
 大事なことは、最小限の県民の負担の中で最大限の利益を得るような方法は何かということを考えながら、やっていきたいと思っています。現状での案は、空港アクセスは三里木で乗り換えるという案であります。

質疑応答

●阿蘇くまもと空港整備の基本的な考え方について

Q
 阿蘇くまもと空港について、そもそもの大きい話をちょっとうかがいますが、空港のアクセス改善とか目指されることは大きい視点で言いますと、福岡空港が今飽和状態にあるとか、インバウンドを九州に取り込むとか、そういう観点から見ても、熊本空港のアクセス改善などに取り組まれることの意義みたいなところを、知事、お考えを改めて教えていただいていいですか。

 

蒲島知事
 元々、私は、知事になった直後から「大空港構想」というものを掲げていました。それはどういうことかと言うと、空港を中心とした都市づくりですね。それは、すぐにはできなかったのですけれども、このような形でまず、国内線と国際線を一体化することで、インバウンドに対応すると。これはとても大きなことで、多くの海外の航空会社が飛行機を飛ばしてくれるんじゃないかと思いますし、それとコンセッションでもって、かなり自由に着陸料なんかも設定できると。
 ただ、そうなると、今度は(空港)アクセスをちゃんとやらないと、大量の乗客を定時性をもって運ぶことができない。そういう意味で、鉄道の延伸が考えられたというか、それが大事だということになったわけであります。
 普通は大体、今、(新たな)鉄道はできていませんよね、新幹線以外は。でも、よく短時間で、JR(九州)さんとの話し合いも終わったなと。それから、今、国と交渉中でありますので、国の支援はどれくらい受けられるのかということで。なるべく県民の負担が最少化できるように頑張りたいなと思っております。

 

質疑応答
●中山間地域での農業や小農経営等について

Q
 すみません。農政の中で、小農経営、あるいは中山間地域対策についてお伺いしたいのですけれども。
 熊本の農業は、水田から野菜、畜産、果樹、バランス良く配分されて、非常に良い経営形態がなされていると思うのですけれども、中山間地域が多い中で、グローバル化やそういう人口減少社会の中で、どのようにこの地域農業を守っていくかというのは、ひとつの小農経営の希望、命や暮らしを守る、災害が多い中で防災機能を備えた中山間地域の地域農業を守っていく視点は、非常に重要になっていると思うのですね。
 昨年、国連でも小農宣言を採択されまして、グローバル化に対抗した小農経営の意義というのが盛り込まれましたけれども、熊本の場合でもそういう中間地域対策が非常に重要な中で、どのような今後の政策を展開していくかということをお伺いしたいと思いますが。

 

蒲島知事
 中山間地域の農業というのは、大変経営的には難しいですけれども、国全体の問題、県全体の問題から考えるととても大きな問題で、この観光も含めて、地域が荒れるということは、私は知事として絶対阻止しなければならないと思っています。それはやっぱり、農家の人たちがそこで住んで、そして経営が成り立って、そして農業が続けられると。そのためにはどういうことが可能かということですね。今、中山間地域対策も含めながら、考えているところです。
 小ロットでも、消費者が望むすごく安全な農産物を、大量じゃなくて、小ロットを集めて販売できるようなシステムとか。これからスマート農業を通して、人手があんまり要らない形でも、中山間地域でも仕事ができると。それから法人化も、中山間地域でも法人化できないことはないわけですから、それを考えたりすると。
 今、一生懸命にその中山間地域の方々が持続的に農業できる、そういうことを熊本でやろうというふうには考えております。
 具体的には農林水産部が来ていると思いますけれども。

 

事務局
 農林水産政策課でございます。中山間地域の対策ですけれども、現在の県の農業計画におきましても、中山間地域対策はひとつの大きな柱としまして、モデル事業や、知事がおっしゃいましたような多面的な機能を発揮するような事業等を積極的に取り組んでおりまして、特に、農業という産業政策、それと地域政策、それを車の両輪という形で進めていっております。

 

Q
 ぜひ、そういう中山間地域対策を確立されまして、新しい熊本の農業のモデルを全国に発信していただきたいと思います。

 

蒲島知事
 はい。ぜひ、やりたいと思います。ありがとうございます。

320会見6

 

 

質疑応答
●農業分野の復旧・復興の現状について
Q
 農業の話だったので、併せてなんですが、今回、熊本地震からの復旧・復興に関するお話しがありましたが、農業分野、農地の復旧や農業の復興という意味でも、現時点での知事のご認識を教えていただきたいと思います。
 
蒲島知事
 まず、第一に農地が大変痛みました。その時に最初に考えたのは、創造的復興を農業の分野でどうするかと。それは、創造的復興というのは、農地の規模をもっと大きく、大区画化しようと。それはもう成功したのではないかなと思います。
 それから、実際に水が来ない水田にはどうするかと。そういう場合は、大豆を植えて貰うとか、そういう形でとにかく農業を続けてもらおうということで、地震の直後もそういう形でやってきました。
 私が驚いたのは、農業の産出額ですか、これが地震の年も実は前の年を超えたのですよね。だから、農家の方々の頑張りというか、何かしらを植えて、そして、大区画化も進めるけれども、植え付けをされたと。
 そしてもう一つ、私がとても、日本の消費者に感謝を申し上げたいのは、熊本の農産物を買おうという形で、地震への支援の手が差し伸べられたこと。一番良い例が、地震直後に益城から大阪にスイカが送られました。大阪の市場の方が競って、益城のスイカを買って、そして、また消費者に売っていただいたということを聞いています。
 だから、地震の年は、普通はものすごく落ち込むはずなのだけれども、産出額が前の年よりも多かったというのが農家の人の頑張りプラス、日本の国民の優しさと言いますか、熊本の農産物を買おうという、そういう気持ちがとてもあったのではないかなと思います。
 
Q
 農地の復旧とか、そういった営農の再開とかいう観点からいうと、進み具合は3年経って今。
 
蒲島知事
 営農再開は、ほぼ100%営農再開したのではないかなと思いますけれども、今、何パーセントですかね。
 
事務局
 農林水産政策課でございます。重点10項目で言いますところの営農再開ですが、(今年)2月末現在で、99.3パーセントになります。
 
Q
 各社さん、あと一つほど質問のほう、いかがですか。ご質問よろしいでしょうか。すみません、会見を終わらせていただきます。
 
蒲島知事
 はい、ありがとうございました。
                                                          (以 上)
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