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平成30年2月13日 知事定例記者会見

最終更新日:


知事定例記者会見

日時:平成30年2月13日(火曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 
会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

 

コメント

 インドネシア訪問について

質疑応答

 仮設住宅の供与期間延長について

 平昌オリンピックでのスノーボード・鬼塚雅選手の活躍について
 水俣病問題について
 石牟礼道子さんご逝去について
 陸上自衛隊ヘリ墜落について
 被災市町村の職員確保の状況等について
 益城町の復興まちづくりについて

コメント

【インドネシア訪問について】

蒲島知事
蒲島知事
 今月3日から7日にかけて行った、インドネシア訪問についてご報告いたします。
 まず4日には、県バドミントン協会の皆様と共に、首都ジャカルタを訪問しました。そして、インドネシアのバドミントンチームが東京オリンピックの事前キャンプを熊本で行うとの基本合意書に調印いたしました。今後、東京オリンピックにおいて、インドネシアバドミントンチームが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、環境整備にしっかりと取り組んで参ります。

 続いて5日には、岩下県議会議長をはじめ、バリ州との交流を進めている県内の大学や、民間企業・団体と共に、バリ州を訪問しました。バリ州のパスティカ知事とお会いし、アグン山噴火被害に対して県民の皆様からお寄せ頂いた義援金をお渡しして来ました。パスティカ知事からは、熊本県民の友情に対して、深い感謝のお言葉をいただきました。

 また、私とパスティカ知事立ち合いのもと、農業、教育、観光の各分野の更なる交流促進に向けて意見を交わし、合意書・覚書の締結を行いました。

 具体的には、農業分野については、バリ州に設置するモデル農園に対する本県からの技術協力を、教育分野については、バリ州のウダヤナ大学と崇城大学相互の交流推進を、そして観光分野については、バリ州のアヤナリゾートとホテル日航熊本との間で交流推進を、それぞれ合意いたしました。

 今回の訪問を契機に、熊本県とバリ州の絆をますます強固なものとし、各分野での具体的な交流を通して互いの長所を学び合い、共に、更なる発展に繋げていきたいと考えています。

私からのコメントは以上です。

 

質疑応答
●仮設住宅の供与期間延長について
(幹事社)

本日は発表項目がないということですので、幹事社からまず質問をさせていただきたいと思います。

先週末、仮設住宅の(入居)期限を迎えている世帯について、県が(期限延長の可否について)判定した結果が発表されましたけれども、その結果として、17世帯が延長を認められないというような事だったのですけれども、それについて、2点程質問させていただきたいと思います。

この17世帯について、詳しい理由というのはまだ説明されてはいないところなんですけれども、知事としては、この世帯というのはどういう理由で認められなかったというふうにご認識していらっしゃるのか、というところが1点。それと、今後また判定が続いていきますけれども、県としてどのようなスタンスで臨んで行かれますかというようなところ。

この2点をよろしくお願いします。

 
蒲島知事
 大事なことは、期限が来るのが4月から5月ですよね。この4月から5月に直面した方々に、「あなたはもう4月、5月ですから出て行って下さい」という、そういうことは言わないと言って参りました。今、ご本人から(延長希望の)届がありまして、このうち、県が見た、私が把握している限りですけれども、17世帯の方について、延長できないという判断をいたしました。

判断をした後で、この17世帯全部の方に(職員が)お会いして、どこが問題だったのか、そういう事をお伺いしたところ、それは全て解決できる問題でありました。だから皆さんに、「是非こういう事をやって2年間で退去できるような形でやって下さい」ということをお願いしたところ、全ての方がそれに対して合意して下さいました。

 では、どういうのが本人のご主張で、それから(延長が)認められなかったかというと、例えば、「保証人がいないのでアパートの貸主さんからの同意が得られないので延長を認めて欲しい」ということだったのですけれども、これに関しては、(地域)支え合いセンターの方が訪問して、その事に関して、いろんなことを話し合って頂いて、それは物件を違う形で紹介できるとかですね。だから、5月で退去しなければいけないのですけれども、本人から延長を希望された後でお互いに話し合って、それでそれ(退去するという選択)が可能になったと。そういうケースがほとんどなんですよね。

蒲島知事
 例えば、「今住んでる所と自分が行きたい場所に物件がないので、延長を希望したい」ということでありますけれども、それについても、皆で寄り添って考えて、それが可能になるという事で、最終的にはこの17世帯については、全て、4月、5月の段階で出て行っても問題はないと、そういう事になった次第であります。そういう意味では、最初、意向を聞いて、まず「この理由では延長できませんよ」と、だからといって「すぐ出て行って下さい」という事は言わずに、丁寧に寄り添って考えて、それぞれの方がその時期に、仮設住宅からの退去は可能だという、そういう状況にあります。これは、熊本市の方もそうだと聞いております。

私がこれまで言ってきたように、「はい、時間が来ましたから出て行って下さい」という事はしないということを、その通りに今、実行しているところであります。だから8つの(延長)理由に、この(延長希望の)提出があった段階では合わないけれども、本当に退去しなければいけない時期までには、皆で、市町村と県が寄り添って対応しているという状況です。

  
(幹事社)
 最初は延長を希望していたけれども、その理由について、いずれにしても話し合いの結果、解決出来た事例だというような事でよろしいでしょうか。
 

蒲島知事

 はい。全て解決できたという事です。
 
(幹事社)
 知事が仰いましたけれども、「期限が来たから出て行ってくれとは言わない」というのは、この間も何度も仰っていることではあるのですけれども、今後、さらにまた数千世帯という単位で毎月こういう判断がされていくと思いますけれども、それに対してはどのような…。
 
蒲島知事

 同じスタンスでいきますけれども、新たな事態で、国とさらに合意形成がなされなければならない場合は、国に対して、そういう状況であると(伝えていきます)。

担当者に聞きたいのですけれども、だいたい8項目(の延長理由)で可能ですか、対応は。

 
事務局
 期間延長の件について、(昨年)10月の頭に発表させていただきまして、その時にご説明差し上げました通り、私達がまず配慮すべき方は、お年寄りの世帯でありますとか、障がい者世帯でありますとか、いわゆる収入がなく住宅に困っていらっしゃる世帯。そういう方達を、どう私達として自立・再建に持って行くかというふうに考えております。

ですから、「退去」という事ではなくて、どうやって「自立」をしていっていただくかということを、地域支え合いセンターも含め、市町村と一緒に考えている段階でございますので、「だいたいこの8つの要件で皆さん救えるか」という問いに対しては、なかなか「はいそうです」とは言えないのですけれども、やはり早期の自立に向けて、しっかり知事の指示のもとで、寄り添って対応していきたいと考えております。

 

(幹事社)

 あともう一点だけお願いします。今回の17世帯についての一部、今ご紹介頂いたところだったんですけれども、どういう世帯が具体的にどういう判断をされて、結果(延長が)認められなかったというところが、なるべく具体的に出て行くことが、今後の被災者の不安を解消することにもなると思うのですけれども、そういう事例というか、認められなかった理由はこういう事ですよとか、事例を詳しく公表していくことについては、知事はどのようなお考えでしょうか。

 

蒲島知事

 これは、ご本人には既に通知しておりますので、これをまた全体的に、どのような形で皆さんに、「こういうふうな延長希望があり、それに対して何故これが延長できなかったか」ということについて分析し、そして公開するということになると思います。ただ、個人情報(の公開)は、私はどうかと思います。その(公開の)時期については、担当者の方から説明したいと思います。

 

事務局

 今、4月・5月(が入居期限の)分は、県の方では審査が終わりました。5月分については、市が今審査をやっております。しかし、(審査は)同じ基準でございますので、市と県は連携して、今(審査を)やっている状況です。

 4月・5月分につきましては、取りまとめが3月上旬まではかかると思いますので、取りまとまってから、知事とも相談して、公表の仕方については考えていきたいと思います。

今後、それで一回詰めましたら、定期的に皆様方にわかるような形で、出来るだけ情報公開をしていこうと思います。

 質疑応答

●平昌オリンピックでのスノーボード・鬼塚雅選手の活躍について

(幹事社)

 昨日、平昌オリンピックで、(女子スノーボード)スロープスタイル・鬼塚雅選手が、ちょっと残念な結果には終わったんですけれども、まだビッグエアという種目もある中で、知事の方から是非エールじゃないですけれども、一言お願いできればと思います。

 

蒲島知事

 皆さんも同じだと思いますけれども、本県出身の鬼塚選手については、とても期待が持てるということでありましたので、県民全員で応援したと思います。ただ、本人のせいだというのではなくて、全くこれは運が悪かったと言ったらおかしいですけれども、天候が、とても実力を発揮できる状況ではなかったと私は思っています。

また次のチャンスがある時には、天候が彼女に味方すればいいなと、そして、いい成績を収めて県民に夢と希望を与えてほしいなと、このように思っています。

蒲島知事

 

 

質疑応答

● 水俣病問題について

(幹事社)

 水俣病の関係で1点お伺いしたいのですけれども、今月2月1日に、水俣病被害者・支援者連絡会の方から、知事宛に要望書という形で、新潟水俣病の判決を受けて、認定基準や運用を見直して欲しいということなど、3点を盛り込んだ要望書が提出されたかと思います。現場では担当課の方々が応対してらっしゃいましたけれども、知事としてこの要望書、どのように受け止めていらっしゃるか、お話しを伺えればと思います。

 

蒲島知事

 要望書については、裁判所の判断が様々に変わってきます。それで、この裁判所の判断というものを、いかに一般化するかという難しさがあると思いますけれども、これについてですね、要望書をしっかりと私の方が検討して、そして、対応をしていきたいと、このように思っています。

 
 質疑応答
●石牟礼道子さんご逝去について
Q
 石牟礼道子さんが亡くなられた件については、知事はどのようにお感じですか。
 
蒲島知事
 皆さんもご存知のように、石牟礼さんは、水俣病(患者)の皆様に寄り添い続けながら、多くの方に慕われ、そして、水俣病患者の方の心の拠り所となる存在でいらっしゃいました。『苦海浄土』をはじめ多くの著作がありますけれども、私はもっと、大きな存在ではなかったかなと思っています。

最初、1960年代の段階では、水俣病患者の方々にインタビューをされながら、そしてそれを世の中にこういう問題があるという事を発信し、そして告発し、また運動されておりました。しかし、これは原点であって、それが与えた多くのものは、より巨大ではなかったかなと思います。

 例えば、その段階で、近代文明の批判。それから、「こういうことは自分達は知らなかった」とか、「皆やった」とか、丸山眞男の議論と同じですけれども、責任回避の論理、そういうことに関する日本の文明に対する批判。そういう大きなところに、石牟礼さんの考え方、影響が広まっていったのではないかなと思っています。

 それから、人間だけではなくて、魚とか貝とか動物、植物、そういう生命に対する愛情。それからだんだん、「赦(ゆる)す」という言葉もおかしいのですけれども、そういう、人間の弱さに対する「赦す」気持ちが展開していって、元水俣市長の吉井(正澄)さんとか、これは「もやい直し」の運動がありますよね。それから、緒方正人さんのように、「赦す」気持ち。社会の矛盾に対して強い違和感を持ちながらも、人間としてそれにどうしても立ち向かえない時の、「赦す」気持ちも出て来たのかなと、マクロ的に見るとですね。単なる水俣病問題の告発や発信ということを乗り越えて、人間社会に対する深い愛情が持ち味ではなかったかなと、このように思っています。特に今度、震災を我々は経験して、この『苦海浄土』を読み直すと、石牟礼さんのこの社会に対する対応と愛情と、批判も含めて、もう少しマクロで見ていかなければいけないかなということを、私自身は感じました。

私自身の感じなので、皆さんとは違うかもしれないけれども、ただ、初期の水俣病の告発と、それから運動への参加と、それからの水俣病被害者への寄り添い、それだけではちょっと、私は石牟礼さんを語れないのかなと、そういう感じを持ちました。私自身の率直な感想です。

 
Q
 わかりました。大きな損失だったと思うのですけれども、正直、なかなか若い記者は知らない、名前も知らずに熊本に来ている方がいる時代になってきているものですから、今後その若い世代とか、水俣病の大きな象徴がある意味失われてしまったと思うのですけれども、今後この問題どのように後世に…。
 
蒲島知事
蒲島知事
 私が望むことは、石牟礼さんの存在は、このように大きな存在なので、一つの流れとかセクトで独占しないで、皆でこの人類全体の問題として、その中における彼女の存在の素晴らしさというものを研究し、かつ発信し、そしてまた読み継がれていくということがとても大事かなと思っています。

今の時代だからかえって、今、物凄くセクトに分かれて、それぞれが自分の持ち分から相手を攻撃するとか、色々なことがありますけれども、そういうものではない、もっと開かれたコミュニティの中における彼女の存在を大事にしなければいけないかなと、このように思います。

 
 
 質疑応答
●陸上自衛隊ヘリ墜落について
Q
 話はまたガラッと変わってしまうんですけれども、先日、近県の佐賀県の方で、陸上自衛隊のヘリコプターが墜落するという形での事故が起きました。熊本県内にも、高遊原の分屯地もありますし、住民の方にも非常に身近に感じられたのかなというふうに思うんですが、知事としては今回の事態についてどのように思われているのですか。
 
蒲島知事
 まずは、亡くなられた2人の隊員の方、並びにご家族に対して謹んで哀悼の意を表しますと共に、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思っています。

そしてやはり、こういう事故が起こりうるという事を皆が認識して、特に、国に対しては安全性を確保することをお願いしていきたいと思うし、何もまだ事故の原因がハッキリしていない段階ですものね、この段階では。原因を追究して、情報を発信、提供してほしいと思っています。

そして、こういう事故が起きないように、ヘリコプターの徹底的な点検と、それから、調査委員会の設置などを今行っているということでありますので、それを徹底して頂きたいなと思っています。

特に熊本県には、(陸上自衛隊)西部方面総監部、第八師団がありますので、とりわけこのことについては大事だなと思っています。

 

Q

 関連してなんですけれども、今回のヘリの墜落で、佐賀県ではオスプレイの配備というのがどうなるのか、非常にムードが盛り下がってきているのではないかという事があるんですけれども、そうしますと近県の熊本というのも、ひとつ大きな(配備の)候補地になってくる可能性もあるのですが、そのあたりについて知事としてはどのような今ご感想をお持ちでしょうか。

 

蒲島知事

 私の方にはそういう話が全然来ていませんし、そういう予測のもとでの、私のコメントはちょっと発することはできません。

ただ、これは、佐賀県のことだけではなくて、日本全体の問題でありますので、しっかりと(した)説明責任と安全性の確保が大事だと思います。

 
 
質疑応答
●被災市町村の職員確保の状況等について
Q

一部の報道でもあるのですけれど、熊本地震の、市町村への応援職員の方が非常に足りないというような事もありまして、どこの自治体も、使える有能な職員さんが欲しいというような背景・事情があるんだと思うんですけども、熊本地震からもうじき2年という事で、まだまだ復興に向けた人手が必要だというのがあると思うんですけれど、この課題について、県としてどういうふうに取り組みたいかという点をお伺いできますか。

 
蒲島知事
 熊本県としては、一人でも多くの派遣職員が確保できるように、個別に働きかけを行っております。また今後も、全国の自治体に派遣要請をしていきたいと思っています。

ただ、他の市町村、都道府県の現状も理解は出来るのですよね。ずっと定員を減らして来たのですよね、国家公務員、それから都道府県、市町村も。そういう意味では、もっと大事なことは、国家レベルでこういう災害対応のことを、例えば全国の市町村を射程に入れた、そういう国レベルの対応が必要ではないかということを申し入れております。

災害対応というのは長く続きますので、それぞれの市町村で完結出来るものではありませんし、県だけでも出来ません。これをきっかけに、これから何か災害があった時に、今、熊本がそれによって助かるというよりも、将来の日本全体の防災力の向上のために、そういう制度を構築すべきではないかなと私は思っています。

 ただ、現状、皆さん大変ですので、県も一生懸命市町村を支援しながら職員の確保を頑張っていきたいと思っていますし、それから、この大変苦労しているということを全国にも発信していきたい。そして将来的には、国が何らかの全国的な制度、全国の公務員を動員出来るような制度、それがやはり必要なのかなと思っています。 

 

質疑応答

●益城町の復興まちづくりについて
Q

 益城町の都市計画審議会の関係で、区画整理も1回否決されたこともあったのですけれど、3月下旬にもう一回開く可能性があるという中で、県としては個別説明を今続けていらっしゃると思うんですけれども、益城町が最終的に結果を出すので、県としてどうこういうのもなかなか難しいかも知れないですけれども、個別説明を続けるなかで、3月下旬というこの次回の計画審議会ではちゃんと可決されるという、その辺の見通しというか、感触というのは何か掴めてきているのだろうかというところ、お考えとしては。

 

蒲島知事
蒲島知事

 (今年)1月15日に個別訪問を開始しました。それから2月4日までにだいたい地権者の7割を訪問しています。2月中旬までには、個別訪問を一巡したいと思っています。それから、それ以降は、不在者の方々の訪問を行っていく予定であります。

 では、具体的にどんな意見が出ているのかと、その調査からですね。2つの面があるのですけれども、「住み良いまちになることを楽しみにしている」とか、「道路が広くなることは必要だと思う」という賛成意見があります。一方で、「土地の減歩には納得できない」、それから「再建可能となる時期が心配」などの懸念もあります。そういう賛成意見と、あるいは時期が心配だと。だから、時期が早く出来るためにも、皆さんの意見を聞きたいなと思っています。

 それから、アンケートも取っておりますけれども、アンケートは、地権者の約6割から提出を頂いています。そして、なるべく多くの方々からアンケートを早く提出して頂けるように、個別訪問を実施していきたいと思っています。今、アンケートの回収と分析をしておりますけれども、公表の時期については、町との協議がありますので、私の方でどういうふうな賛否両論になっているかということについては、この場所ではちょっと発言は出来ません。町としては、このアンケートの結果を踏まえて、然るべき時期に都市計画審議会を開催される考えだと聞いております。

 ということで、やるべきことはやっています。そして、その結果を町と一緒に分析しながら、3月に向かっているということであります。

 

幹事社

 他になければ終わります。よろしいですか。どうもありがとうございました。

                                                           (以上)
 

                                                   
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