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漁船の登録について

最終更新日:
天草広域本部(天草地域振興局) TEL:0969-22-4213 FAX:0969-24-2022 メール amasousoumu25@pref.kumamoto.lg.jp
 漁船とは、漁船法第2条において、以下のとおり定義されています。

 (1)もっぱら漁業に従事する船舶

  例:一本釣り漁業、網漁業、採介藻漁業、養殖業に用いる船など

 (2)もっぱら漁場から漁獲物またはその製品を運搬する船舶

  例:まき網漁業、定置網漁業、魚類養殖等に用いる運搬船など

 (3)もっぱら漁業に関する試験、調査、指導もしくは練習に従事する船舶または漁業の取締に従事する船舶であって漁ろう設備を有するもの

  例:熊本県水産研究センターが使用する調査船、漁協所属指導船など

 (4)漁業に従事する船舶で、漁獲物の保蔵または製造の設備を有するもの

  例:捕鯨母船、さけ・ます母船など

 

 このとおり、漁船とは「もっぱら漁業に従事する船舶」と定義されており、実態として漁業に利用されていなければなりません。

 多目的使用がある場合、漁業以外の使用が臨時的なものあるいは著しく軽度のものと認められる場合のみ「漁船」に該当します。

 また、漁船は漁船法第10条の「漁船の登録」を受けたものでなければ漁船として使用してはならないことになっています。

 なお、漁船として登録するには、漁船法第3条第1項の規定に基づく「動力漁船の性能の基準」を満たしていなければなりません。

 

ステップ1. 漁船の建造、改造および転用の許可について

 漁船法第4条では、船の長さが10m以上となる漁船の建造、改造または漁船以外の船舶を漁船に転用する場合には、知事または農林水産大臣の許可を受けなければならないとあります。

 そのため、以下に該当する場合は、まずは行政庁の許可を受ける必要があります。

            事項例

  必要となる許可

(1)動力漁船を新たに建造するとき

    漁船建造許可

(1)動力漁船の長さ、幅もしくは深さを変更するとき

(2)推進機関を載せ換えて、馬力数が変わるとき

(3)推進機関の種類を変更するとき

(4)船舶の構造を変更して増トンまたは減トンするとき

    漁船改造許可

(1)小型船舶登録船などの一般船舶を、改造しないで漁船として使用するとき

(2)漁船登録を抹消された船舶を、改造しないで再び漁船として使用するとき

(3)県外で登録されていた漁船を、改造しないで熊本県内で登録するとき

    漁船転用許可

 ※いずれも長さが10m以上のとなる漁船が対象で、10m未満の場合は許可を受ける必要はありません。

 ※推進機関を換装する場合、定格出力(漁船法馬力数ではありません)が130kWを超えるもので、NOx(窒素酸化物)規制に適合していない場合は  

  漁船登録ができません。

 

 また、建造または改造許可を受けた漁船のうち、総トン数が5トン以上となる船については、建造または改造工事が完了したのち、下表の区分に従い、知事または農林水産大臣の認定を受けなければなりません(漁船法第8条)。

 

 動力漁船の区分による許可・認定権者は以下のとおりです。

         区分

  許可・認定権者

(1) 農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業に従事する動力漁船

  【例】近海かつお・まぐろ漁船など

  農林水産大臣  

(2) 都道府県知事の許可その他の処分を要する漁業に従事する動力漁船((1)を除く。)

  【例】中型まき網漁船、小型漁船底びき網漁船など

      知事  

(3) (1)・(2)以外の動力漁船で総トン数20トン以上のもの

  農林水産大臣

(4) (1)・(2)・(3)以外の動力漁船

    知事

 

ステップ2. 総トン数の測度について

 漁船を登録するにあたり、総トン数が20トン未満(20トン以上の場合は国土交通大臣)の漁船については、県知事が登録寸法(船体の長さ・幅・深さ)並びに総トン数を決定することとなっています。

 そのため、以下に該当する場合は、総トン数の測度を受けなければなりません。

 (1)建造許可を受けた漁船の船体が完成したとき

 (2)漁船を改造して船体の主要寸法・総トン数が変わったとき

 (3)船体の主要寸法(長さ・幅・深さ)や総トン数が不明な船舶を漁船として登録するとき

 ※ただし、他県漁船登録原簿船や小型船舶登録原簿船から転籍・転用する場合等、総トン数の測度が必要ない場合もあります。

 ※県が実測を伴う測度を実施する場合、手数料が必要となります。

 

ステップ3. 漁船登録申請について

 漁船法第10条の「漁船の登録」を受ける場合は、漁船登録申請が必要となります(ただし、ステップ1及びステップ2に該当する場合は、事前にその

手続きが必要)。

 なお、漁船登録には以下の種類があります。

 (1)新規建造及び改造(動力漁船を新たに建造する場合や漁船以外の船舶(小型船舶登録船、過去に漁船登録されていた船舶等)を改造した後、漁船として使用する場合)

 (2)新規転用(漁船以外の船舶を漁船として使用する場合)

 (3)譲受(漁船を譲り受け、所有権が移転された場合)

 (4)相続(所有者の死亡に伴い、相続権者が新たな所有者となる場合)

 ※いずれも漁船登録申請に対する手数料が必要となります。

 ※申請者が漁業協同組合に属していない場合は、事業計画書(出荷予定先や操業計画を記載したもの)等を提出いただくことがあります。

 

ステップ4. 漁船登録票の交付

 県は申請受付後、漁船法第11条の登録の基準を満たしていると判断した場合は、漁船原簿に登録し、漁船登録票を交付します。

 なお、漁船の所有者及び使用者は漁船登録票の交付を受けたときは、遅滞なく登録票に記載された登録番号及び船名を当該漁船に表示しなければなりません(漁船法第16条、小型漁船の総トン数の測度に関する省令第4条、船舶法施行細則第44条及び漁船法施行規則付録第2)。

 

 〇漁船の分類

 識別及び等級

                       漁船の区分

KM  1

     総トン数100トン以上の動力漁船

KM  2

     総トン数 5トン以上100トン未満の動力漁船

KM  3

     総トン数 5トン未満の動力漁船

KM  4

     総トン数 5トン以上の無動力漁船

KM  5

     総トン数 5トン未満の無動力漁船

KM  6

     淡水面で使用する動力漁船

KM  7

     淡水面で使用する無動力漁船

  

 〇漁船登録番号

  総トン数

  5トン未満

5~20トン

20トン以上

数字の大きさ

   7cn以上

15cm以上

30cm以上

 

 〇船名

   文字の大きさ

  縦、横各10cm以上

 ※ただし、文字は漢字・ひらがな・カタカナ・アラビア数字(0,1,2・・・・)、ローマ字(例:KUMAMOTO、kumamoto)、国土交通省が指定す

  る記号、◎アンパサンド:& ◎アポストロフィ―:‘’ ◎コンマ:, ◎ハイフン:‐ ◎ピリオド:. ◎中点:・。

  なお、文字については、JIS(X208-1997)第一水準及び第二水準となります。

また、漁船の使用者は、漁船を運航し、又は操業する場合には、漁船の船内に漁船登録票を備え付けておかなければなりません(漁船法第15条)。

  

ステップ5. 漁船の検認

 漁船登録を受けた漁船については、5年毎にその登録内容について、漁船の現状と登録票の内容とが合致しているか検査を受ける必要があり、これを漁船及び登録票の検認といいます(漁船法第13条)。

 検認は、登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更手続きを行っていない場合に、漁業調整や漁船行政を行う上で不都合が生じることの無いように実施するものです。

 なお、以下の基準を満たしていない場合、検認は出来ませんので、継続して登録する場合は、必要な手続きをとる必要があります。

 (1)実船の登録番号、船名、所有者及び使用者の氏名等が登録票のそれと異なるとき。

 (2)船体を実測した主要寸法及び総トン数が、登録票のそれと下記の基準以上異なるとき。

  ・長さ、幅及び深さ各々については3%

  ・総トン数については10%

 (3)推進機関の種類又は馬力数が登録票のそれと異なるとき。

 (4)当該漁船の設備その他から判断して、実際の漁業種類と登録票のそれとが明らかに異なると認められるとき。

 (5)実際の無線設備が登録票のそれと異なるとき。

 (6)実船の現状から判断して、実際の進水年月日と登録票のそれとが明らかに異なると認められるとき。

 (7)船体両側に外部から見やすいように、船名及び登録番号が表示されていないとき。

 (8)船内機、線内外機については、kw表示のエンジンで、適正な封印がないとき。

 ※検認手数料が必要となります。

 ※検認ができない漁船は、登録を取り消す場合もあります(漁船法第19条)。

 

ステップ6. 漁船の変更登録申請について

 漁船の登録事項のうち、以下の変更があるときは、変更の登録が必要となります(漁船法第17条)。

 なお、例えば、船の長さが10m以上の動力漁船について、漁船の改造を伴う場合は、変更登録申請の前に、知事の改造許可を受ける必要がありますので、ご注意ください(詳細は「ステップ1. 漁船の建造、改造および転用の許可等について」参照)。

(1)申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 船名

(3) 総トン数

(4) 船舶の長さ、幅及び深さ

(5) 推進機関の種類及び馬力数

(6) 無線電波の型式及び空中線電力

(7) 漁船の使用者の氏名又は名称及び住所

(8) 主たる根拠地

(9) 漁業種類又は用途

 ※いずれも漁船登録変更申請に対する手数料が必要となります。

 ※推進機関を換装する場合、定格出力(漁船法馬力数ではありません)が130kWを超えるもので、NOx(窒素酸化物)規制に適合していない場合は 

  漁船登録ができません。

 

ステップ7. 漁船登録の失効について

 以下の事項に該当する場合は、漁船の登録は、その効力を失います(漁船法第18条)。

 そのため、漁船の所有者は、遅滞なく漁船登録票を返納する必要があります。

 (1)登録を受けた漁船が漁船でなくなったとき

 (2)登録を受けた漁船が消滅し、沈没し、又は解てつされたとき

 (3)漁船を受けた漁船の存否が3ヶ月間不明になったとき

 (4)登録を受けた漁船が譲渡されたとき

 (5)登録を受けた漁船の主たる根拠地が、熊本県外に変更されたとき

 (6)登録を受けた漁船の所有者が死亡し、解散し、または分割したとき

 

 また、次の事項に該当する場合は、知事は漁船登録を取り消すことができます(漁船法第19条)。

 (1)10m以上の漁船が、許可を受けずに改造されたとき

 (2)漁船及び登録票の検認を受けないとき

 (3)老朽、破損等のため漁船として使用することができなくなったとき

 

ステップ8. 漁船登録票再交付について

 漁船登録票を紛失、破損した際は、漁船登録票の再交付を受ける必要があります(漁船法施行規則第11条)。

 ※手数料が必要となります。

 

ステップ9. 漁船登録の謄本の交付について

 どなたでも、知事に対して、漁船登録の謄本の交付を請求することができます(漁船法第21条)

 

手続き場所及び問い合わせ先について

 漁業協同組合に所属されている方は、所属されている組合にご相談ください。

 または、管轄する県の広域本部水産課までご相談ください。

 ・熊本県県北広域本部農林水産部  水産課

  〒865-0016 熊本県玉名市岩崎1004-1

  電話 0968-74-2156  FAX 0968-74-2840

 ・熊本県県南広域本部農林水産部  水産課

  〒866-0555 熊本県八代市西片町1660

  電話 0965-33-3625  FAX 0965-33-3645

 ・熊本県天草広域本部農林水産部 水産課

  〒863-0013 熊本県天草市今釜新町3530

  電話 0969-22-4364  FAX 0969-23-2856

 ・熊本県農林水産部水産振興課 漁業調整班

  〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18-1

  電話 096-333-2456  FAX  096-382-8511

 

このページに関する
お問い合わせは
天草広域本部(天草地域振興局) 農林水産部水産課
天草市今釜新町3530
電話:0969-22-4364
ファックス:0969-23-2856
メール amanousuisan25@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:24731)

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